方針・基本的な考え方

稲畑産業グループにとって、人は最も重要な財産であり、その人材の育成は経営課題の1つです。当社の人材育成・能力開発は、「愛」「敬」の精神と「経営理念 Mission」を土台とし、「価値観 IK Values」を共有し、「目指す姿 Vision」を実現できる人材を育てることに他なりません。
多様な業務経験と成長機会の提供、役割に応じた研修の実施を通して、専門性を有し、国内外で組織・事業を牽引する人材を育成します。世界中で事業を行う当社グループにとって、国境を問わずグローバルな視野で国際社会と共生し、新しい価値を生み出すことができる「グローバル人材」の育成は重要な課題です。
マテリアリティにおいても「価値創造を担う人的資本の育成・強化」を掲げています。

目標

「サステナビリティ中期計画2026」の中で、戦略およびKPI・目標を定めました。

戦略 KPI・目標(2024年4月~2027年3月) バウンダリー
人的資本投資への注力 ① 従業員一人当たりの教育研修費用を、毎年、前年度実績を上回る
② 海外駐在経験率40%程度を維持
単体
  • *教育研修費用は、稲畑産業単体で実施する集合研修や外部研修、動画研修等にかかる費用。
    実績については、サステナビリティデータをご参照ください。

企業理念の浸透

当社グループの人材育成の土台は、創業時から受け継がれる「愛」「敬」の精神の共有です。国内外すべての社員に「社是」「経営理念 Mission」「目指す姿 Vision」「価値観 IK Values」を浸透させるため、企業理念カードの配布やワークショップ実施等の取り組みを行っています。

人事制度・評価制度

当社の人事制度は、職掌をプロフェッショナル・スタッフ・アシスタント職に区分し、役割・責任・ミッションを明確にしています。また、1~8のバンドと呼ぶ資格区分を設け、キーになるバンド層に対し、研修を重点的に実施しています。

*1~8のバンド区分は、プロフェッショナル・スタッフ職に適用される区分です。

プロフェッショナル・スタッフ職は、常に能力の向上と高い成果の達成を目指し、能力評価の他、目標設定とその達成度合・プロセスを判断して成果評価を行っていきます。アシスタント職は担当業務の習熟と顧客サービスの向上を目指しますが、評価はより簡素な仕組みとし、能力・成果を総合的に判断して評価します。
社員は年度初めにアクションプログラム(AP)と呼ばれる目標管理制度に沿って、年間目標を設定します。(すべてのプロフェッショナル・スタッフ職および一部のアシスタント職)当社のAPは、評価者と被評価者間での業績向上に向けたコミュニケーションツールという位置付けで、より自由な発想で挑戦的な目標を掲げる被評価者と、それを応援しサポートする評価者との間で有効なツールとして活用してもらうことが目的です。目標の内容およびレベルについては、各所属組織の目標に合致するとともに、自分のバンドの期待役割に相応しいものを設定します。組織目標の達成と自己の成長につながる目標を、自由な発想でより挑戦的に設定することを重要視しています。
半期が経過した時点で中間レビュー(面談)を行い、必要に応じて修正を行います。
年度が終了すると、AP目標と照らし合わせた評価と、1年間の行動およびそれ以外の業務や役割等を反映した能力評価とで総合評価を行います。総合評価は全本部長・室長による協議を行い決定しています。評価が最終確定した後、評価者と非評価者との間でフィードバック面談が実施されます。その際、被評価者に対し、評価シートが提示され、その評価に至った理由を本人に説明しています。フィードバック面談は、被評価者に対して評価をより有益なものにするとともに、評価の公平性・透明性を担保する重要なプロセスと考えています。

研修制度

2021年度の従業員エンゲージメントサーベイで「従業員のスキルアップ支援」に課題が見つかりました。そのため、翌年度から管理職向け研修の充実など、人材開発への投資を強化しています。
昨今、新たな人事制度の導入など働く環境が大きく変わりました。そうしたなか、2023年6月には、従業員それぞれが自身のキャリアを自律・主体的に考え、能動的に学び成長できる環境をサポートすべく、研修制度を刷新しました。

刷新ポイント
  • バンド(資格区分)ごとの階層別研修を拡大し、手挙げ式に変更
  • 職掌を問わず参加できる選択式研修の実施
  • プロフェッショナル職*向け組織開発に関する他流試合、集合研修を実施
  • 人事管理システムを通した研修申込システムをスタート
  • *P職:プロフェッショナル職(基幹的業務・管理職)
    S職:スタッフ職(基幹的業務・非管理職)
    A職:アシスタント職(主にサポート業務)

海外拠点向け研修

当社グループでは、長期ビジョン「IK Vision 2030」で海外比率を高めることを掲げており、海外事業が急速に進展しているなかで、海外拠点に向けた教育研修の重要性を認識しています。
海外子会社のスタッフに対して、仕入・在庫管理、与信管理、業務管理、法務知識などの基本的な事項に関する研修を実施しています。
e-learningなども活用し、継続的に実施することで、グループ全体のレベルアップを図っています。

キャリア開発支援

社員それぞれのキャリア開発の機会を提供することで、社員のモチベーション喚起とキャリア意識の醸成、組織力の強化を目指しています。

社内公募制度

組織の強化や人材の適材適所への配置と補充、社員のキャリア支援の一環として、社内公募制度を2021年3月からスタートしました。
人材を募集したい部署が社内へ公募要件を提示し、希望する社員は自由に応募することができる制度です。

キャリアアップ申告制度

社員のキャリア支援の一環として、キャリアアップ申告制度を2022年度からスタートしました。
社員が自身のキャリアアップのために希望する仕事(部門・業務)への異動を、人事へ申告することができる制度です。

海外トレーニー制度

グローバルに活躍できる人材の幅広い育成と若手社員のキャリア形成を目的とし、主に新卒3年目のスタッフ職を対象とした短期海外研修制度を2023年度から導入しました。
海外グループ会社に1~3カ月間派遣し、海外でのビジネスや生活を経験することで、グローバル人材としての能力開発を目指しています。

新入社員ローテーション制度

若手社員の視野拡大を目的とし、新卒採用の社員全員に、営業部門と管理部門の両部門を経験させる、新入社員ローテーション制度を2022年度より導入しました。
入社時に配属された後、翌年には入社時配属とは違う部門(営業→管理、管理→営業)に配属され、また翌々年には、改めて適性をみて再配属される仕組みです。
2年間の運用状況を踏まえ、2024年度の新卒入社社員は、全員管理部門に配属となりました。1年間、管理部門の多様な機能を学び、来年は全員営業部門に配属予定です。

40~50代対象のキャリア研修

40~50代のスタッフ・プロフェッショナル職社員を対象とした、自分らしい働き方を考えるためのキャリア研修を2022年度から開始しました。
自身のキャリアやスキルの棚卸しを行い、経験や強み等の見える化を行った上で、今後必要とされるキャリアやスキルについて検討する機会を提供しています。

動画学習の支援制度

社員の自立的なキャリア開発、能力開発支援の一つとして、社員が自由に選択して自己啓発に生かせる動画学習の支援制度を2022年度より導入しました。海外駐在員の視聴も可能です。
従来からの通信教育やオンライン語学研修と合わせて、社員の自己啓発を積極的に支援していきます 。