方針・基本的な考え方

稲畑産業グループは、大気・水・土壌の汚染予防、有害廃棄物・汚染物質の排出削減および適正処理、適切な化学物質管理等を通じて、人の健康や環境への悪影響の最小化に努めています。
また、持続可能な資源の利用や使用する資源の最小化、廃棄物の削減、リサイクルの推進等を通じて、資源循環に努めています。
マテリアリティにおいても「脱炭素社会・循環型社会への貢献/自然資本の持続可能な利活用」を掲げており、事業を通じたサーキュラー・エコノミーの実現にも注力しています。

体制(ガバナンス)

環境マネジメントの「体制(ガバナンス)」をご参照ください。

化学物質管理

ケミカル事業を中心に4つの事業を展開する当社グループにとって、法規制に則った適切な化学品・化学物質の管理は重要な課題です。化学物質は非常に有用なものである一方、地球環境や人々の健康に悪影響を及ぼすこともあるため、製造・販売・輸送・保管等の様々な場面において、数多くの関連法規制があり、取り扱いにおいて許認可を要するものもあります。これらに適切に対応しなければ、ケミカル事業や経営そのものに重大な影響を与えることにもなりかねません。サプライチェーンがグローバルに広がる中、日本だけでなく各国・地域の法規制環境をしっかりと認識し、十分な対応をすることが必要です。

当社グループでは、管理本部に化学品規制管理の専門部署を設け、国内外のグループ会社を含めた化学品規制管理体制の整備を進めています。
従来から、取り扱い製品に関する規制情報を商品マスタ管理システムに登録し、一元管理を行ってきましたが、2023年度に実施したグローバル基幹システムの刷新に伴い、これらの管理についても強化を行いました。商品マスタに成分情報をデータとして登録し、商品毎の最新の法規制情報が管理できるような運用に更新しました。これにより、年々新たに指定される法規制対象物質について、タイムリーな法令対応が可能となりました。

サプライチェーンを支える商社として、化学物質情報を川上から川下へ途切れさせることなく、適切に情報伝達していくことは重要な役割だと考えています。化学物質管理者の元、仕入先が発行するSDS(Safety Data Sheet:安全データシート)の最新版を入手し、上述のシステムの中で適切に管理するとともに、当社が輸入者として発行するSDSについても、手順を定めて漏れのないように定期的な改訂を進めています。

昨今、世界各国で化学品法規制が新たに制定・改正される動きが加速しています。そのため、海外現地法人における化学品法規制管理の体制構築を進めています。海外法規制の判定ツールの導入・活用や、各国の法規制に合わせた運用のルール化などを進めています。

組織としての管理体制強化とともに、商品を取り扱う社員一人ひとりの正確な知識の習得、運用フローの徹底が重要と考えています。法令改正時の全社研修や階層別・職種別等の法規制研修(必須・任意)などを実施しています。また、社内ポータルサイトに化学品規制管理サイトを設けて国内外の法規制に関する情報を共有し、社員が必要な時に速やかに参照できるように整備しています。

廃棄物管理・リサイクル推進

環境マネジメントシステムの下、廃棄物処理法をはじめとする各種法令を遵守するとともに、事業活動によって発生する廃棄物の排出量削減とリサイクルの推進に取り組んでいます。
廃棄物の不適正処理への対応として、定期的に実施している環境監査により廃棄物処理法の遵守状況を確認するとともに、電子マニフェストを導入しています。
オフィスにおいては、ゴミ分別徹底、オフィス製紙機の導入、ペーパーレス化などを推進しています。また、廃棄物処理の外部委託に際しては、可能な限り、リサイクルを行っている業者を選定しています。

イニシアティブへの参画

国内外のイニシアティブに参画し、様々なステークホルダーと協働して、サーキュラー・エコノミーの実現に向けた取り組みを推進しています。

主な取り組み:乾式オフィス製紙機「PaperLab」の導入

2019年から乾式(水を使わない)オフィス製紙機「PaperLab」を導入しています。社内の使用済みコピー紙を原料に、オフィス内で紙を再生することができます。自社での紙の再生率を上げることで、廃棄物の削減に努めています。

乾式オフィス製紙機「PaperLab」

主な取り組み:ごみの分別

オフィスで出る様々なゴミはそのまま捨ててしまうと廃棄物ですが、適切に分別し、リサイクルすることで、再度資源として生まれ変わります。稲畑産業では、オフィスでのごみ分別を積極的に行い、廃棄物を削減し、リサイクルを進めています。

主な分別の種類
  • 機密書類処理ボックス
  • 上質紙/雑紙/雑誌・パンフレット
  • カン/ビン/ペットボトル
  • 紙コップ
  • 廃プラスチック類
  • 燃えるごみ
東京本社のごみ分別の様子

マテリアルリサイクルビジネス