株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　当社グループの2017年4月から2018年3月における連結ベースでの売上高は、621,137百万円（対前期比5.9%増）となり、過去最高を更新しました。しかしながら利益面では、欧州子会社における太陽電池関連事業や、中東向けインフラ関連の債権に対する貸倒引当金の計上等により、営業利益5,962百万円（同52.7%減）、経常利益6,374百万円（同53.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,744百万円（同30.4%減）と前期を大きく下回る結果となりました。
　欧州子会社において発生した問題は、太陽電池モジュールの在庫の販売予定先による無断売却が主因ではありますが、当社の海外ビジネスが急拡大する中で、海外グループ会社の管理体制が一部追いついていなかったことが背景としてありました。今後このようなことが起こらぬよう社内に再発防止推進部会を設けて再発防止策を策定し、当社グループ全体で周知・徹底を進めております。

　次に2021年3月期を最終年度とする4カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」(略称NC2020)の初年度の進捗状況について、注力分野を中心にご説明いたします。
　まず情報電子事業ですが、ご説明した通り太陽電池関連では大幅な計画見直しを余儀なくされましたが、主力の液晶関連は偏光板原料の販売を中心に堅調でした。「NC2020」の期間中、液晶関連事業は緩やかな成長が続くとみており、引き続き主戦場である中国市場においてシェア獲得を目指してまいります。液晶関連以外では、OA分野における安定収益の獲得、LED関連やIT関連のビジネス育成を進めてまいります。
　続いて合成樹脂事業は、国内外ともに好調を持続しました。特に注力分野である自動車関連では、当社が7カ国8拠点で展開する樹脂コンパウンド事業を足掛かりとして、グローバルに部品メーカーとの取引が拡大しています。東南アジアではOA向けの樹脂の販売も好調でした。北米ではメキシコ拠点の利益面での苦戦はありましたが、ビジネスは着実に広がりつつあり、今後の収益源となるよう引き続き注力してまいります。
　生活産業事業においては、注力分野であるライフサイエンス分野において、医薬原料等の販売が好調でした。食品関連については、農水産品の販売が国内外とも概ね堅調でした。注力分野である農業分野は、北海道において自社のブルーベリー農園や野菜の栽培などを進めています。当初の想定よりも時間がかかっていますが、これも将来の収益源となるようパートナーと協力して育成を進めてまいります。

　「NC2020」初年度は実績面では厳しいスタートとなりましたが、海外を中心に管理体制の強化を図ると共に「NC2020」の重点施策をひとつずつ着実に実行することで、当初計画した軌道に早く戻し、最終年度の目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。
　株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。