株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 当社グループの2019年3月期の連結ベースでの売上高は、634,740百万円（対前期比2.2％増）となりました。利益面では、営業利益14,031百万円（同135.3％増）、経常利益14,309百万円（同124.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,896百万円（同91.2％増）となりました。当期の売上高及び利益はいずれも過去最高を更新しております。

 前期は、欧州子会社において太陽電池関連事業に対する貸倒引当金を計上した影響等で営業利益・経常利益が共に大きく落ち込みました。当期はその貸倒引当金の影響がなかったこと、また情報電子事業や合成樹脂事業など当社の主力事業が好調に推移したことから、利益面で大きく改善し、現行の中期経営計画「New Challenge 2020」(以下NC2020) の２年目に計画したレベルに戻すことができました。

 続いて、各事業の進捗状況をご説明します。
 情報電子事業は、主力の液晶関連の販売が、中国を中心に好調でした。NC2020の期間中、液晶関連市場は緩やかな成長が続くとみていますが、当期は想定以上に販売が伸長しました。また、インクジェットプリンター関連などOA分野も堅調でした。当期の情報電子事業の営業利益は、NC2020最終年度の目標値を２年前倒しで達成しました。

 化学品事業は、塗料・インキ、製紙関連が好調で、NC2020の２年目の営業利益の計画値を上回ることができました。同事業は、2019年４月より住環境事業を統合して、新化学品事業としてスタートしています。共通する商材の販売の効率化などを進め、シナジー効果を出して収益力向上を図ってまいります。

 一方、生活産業事業ですが、当期はライフサイエンス分野、食品分野ともに不調でした。食品ビジネスでは、グループ内で事業構造の再編を行い、販売の効率性や機動性を高めると共に、生産や加工といったサプライチェーンの上流の開発に注力する体制を整えました。当期は経費増が先行しましたが、来期以降の成果に結び付けてまいります。注力している農業分野においても、北海道で展開する自社のブルーベリー農園や野菜の栽培の生育は、遅れ気味ではありますが、順調に進んでいます。

 最後に、合成樹脂事業ですが、国内外とも全般的に好調が持続しました。特に自動車関連では、当社の強みである樹脂コンパウンド事業を機能としてフルに活用することで、商社取引の拡大を進めてまいりました。その成果が着実に実ってきています。なお、当期の合成樹脂事業の営業利益は、情報電子事業と同様、NC2020最終年度の目標値を２年前倒しで達成しました。引き続き更なる成長に向けて、グローバルにビジネスを構築してまいります。

 当期は、NC2020で計画した軌道に戻し、足固めができた1年となりました。引き続き収益基盤を強化し重点施策をひとつずつ着実に実行することで、中長期的な企業価値向上を目指し、2021年3月期の最終年度の目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。