2022年6月、当社グループの持続的な成長に向けたマテリアリティ(重要課題)を特定しました。2024年5月には、マテリアリティに対処すべく、新たに「サステナビリティ中期計画2026」を策定しました。

■「サステナビリティ中期計画2026」の概要

1 稲畑産業グループのサステナビリティ
2 マテリアリティ・解説と関連セグメント
3 マテリアリティに関わるリスク・機会と主な取り組み
4 マテリアリティに関わる長期的なビジョン、戦略およびKPI・目標

詳細については、サステナビリティ中期計画のページをご参照ください。

マテリアリティ特定プロセス

当社のマテリアリティの特定にあたっては、内部・外部の複数視点で、広く網羅的な内容から自社の成長にとっての重要な項目を絞り込んでいくことが重要なため、以下のプロセスを踏みました。
社外取締役等がオブザーバーとして参加するサステナビリティ委員会にて、二度にわたり活発な議論を行いました。また、外部有識者とステークホルダー・ダイアログを実施し、有益な示唆を得ることができました。

STEP1社会課題のリストアップ(ロングリスト作成)

国際ガイドライン(GRI、SASB、SDGs、ISO26000、国連GC10原則等)や外部評価・要請(FTSE・MSCIなどの各種ESG調査、投資家の要請等)を参照し、社会課題のロングリストを作成。

STEP2課題の抽出と重要度評価

サステナビリティ委員会事務局および推進委員にて、ビジネス・環境・社会・ガバナンスの4分野23個に課題を絞り込み、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の二軸で評価を実施。結果を元に課題の集約や表現の見直しを行い、マテリアリティを仮特定。仮特定したマテリアリティ項目をサステナビリティ委員会で審議。

STEP3外部視点での妥当性検証

サステナビリティ全般の知見を有する外部有識者と、サステナビリティ担当取締役(代表取締役専務執行役員)およびサステナビリティ委員会事務局とで、ステークホルダー・ダイアログを実施。

STEP4経営層による決議

外部意見を踏まえた候補項目をサステナビリティ委員会にて審議・決議。

稲畑産業グループのマテリアリティ

当社グループのマテリアリティは、財務的な影響および非財務的な影響の両方の観点から、重要度を評価したものです。財務的な影響については、商材やソリューションの提供を通じた実現を目指す「持続的な価値創出」の3つのマテリアリティの方が短期的かつ直接的に影響を受けやすく、企業活動の土台となる「事業継続の基盤」の3つのマテリアリティの方が、中・長期的かつ間接的に影響を受けやすいと考えています。

マテリアリティ

解説

こちらの表は横にスクロールしてご覧いただけます。
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マテリアリティ 主な内容
持続的な価値創出 脱炭素社会・循環型社会への貢献
/自然資本の持続可能な利活用
脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて、再生可能エネルギー関連や代替燃料関連、リサイクル関連、EV関連等の環境関連ビジネスに注力していきます。また、建材関連や食品関連等のビジネスを通じて、自然資本の持続可能な利活用を進めていきます。地球環境保全の観点では環境マネジメントシステムを土台として、GHG排出量削減や廃棄物削減・資源循環、汚染防止、水資源・生物多様性の保全等の取り組みも推進していきます。
安全・安心で豊かな生活への貢献 生活に関わるモビリティ関連や食品関連、ライフサイエンス関連のビジネスを中心として、暮らしの様々な課題を解決し、人々が安全・安心に豊かな生活を送れる社会の実現に貢献するビジネスを提供していきます。あらゆる産業の土台となるケミカル製品を取り扱う上での責務である化学物質管理や製品安全、品質に関しても高い意識を持って取り組んでいきます。
レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供 柔軟で最適な取引を継続的に提供することは、商社である当社グループの重要な機能です。不確実性が高く、未来が予測しにくい社会において、変化する顧客や社会のニーズに応え、課題解決に貢献する当社グループの機能は、その価値をより発揮します。グローバルなネットワークを活かし、商材開発・パートナー開拓・物流ノウハウといった複合的な商社機能を駆使して、サプライチェーンマネジメントを強化し、レジリエントな調達・供給機能を通じて価値を提供していきます。
事業継続の基盤 「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生 社是である「愛」「敬」という人間尊重の精神に基づき、当社グループの企業活動に関連するステークホルダーの人権を尊重します。また、事業を展開する世界各地の人々と価値を共有し、地域社会とそこに暮らす人々と共に発展することを目指します。
価値創造を担う人的資本の育成・強化 新たな価値を創造する社員は、当社グループにとって最大の財産です。高い倫理観と熱い志を持ち、グローバルな視野で課題解決に臨み、信頼される顧客のベストパートナーになる。そのような魅力のある「人間力」の高い人財が、持続的な価値を生み出す源泉です。それぞれの多様性を認め合い、自由闊達な議論とチームワークを重んじる組織風土が、社員の満足度を高め、社員と当社の持続的な成長につながるものと考えます。新たな働き方改革やダイバーシティ&インクルージョン、従業員エンゲージメント、人財育成・能力開発、労働安全衛生等の取り組みを進めていきます。
ガバナンス・リスクマネジメントの強化 持続的に企業価値を向上させるため、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定をおこなう基盤となる強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。また、国内外のグループガバナンスを強化するとともに、コンプライアンスや腐敗防止、事業継続マネジメント、情報セキュリティ等を含むリスクマネジメントを強化していきます。

マテリアリティ(持続的な価値創出)と関連セグメント

商材やソリューションの提供を通じた実現を目指す「持続的な価値創出」のマテリアリティには、注力していく事業分野を掲げています。それらとセグメントとの関連については以下の通りです。

  情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂
持続的な価値創出 脱炭素社会・循環型社会への貢献 再生可能エネルギー関連
代替燃料関連
リサイクル関連
EV関連
自然資本の持続可能な利活用 建材関連
食品関連
安全・安心で豊かな生活への貢献 モビリティ関連
食品関連
ライフサイエンス関連