方針・基本的な考え方
当社グループは、サステナビリティを単なるリスクマネジメントではなく、持続的成長の機会と捉え、マテリアリティに沿ったさまざまな取り組みを進めています。
人材が最大の資本である商社にとって人的資本の強化は、価値創出力の向上に直結し、競争優位性を支える重要な基盤です。環境分野では、リサイクルやバイオといった環境配慮プラスチックに注力し、脱炭素社会や循環経済への貢献に加え、合成樹脂事業における競争力強化にもつなげています。当社グループの企業価値を一層高めるべく、サステナビリティを重要な経営課題として位置づけています。
当社グループの「愛」「敬」の精神に基づく顧客・社会への共感と寄り添いの姿勢は、サステナビリティの理念と深く通じており、私たちは長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指しています。
当社グループでは、企業価値を一層高めるため、サステナビリティを重要な経営課題として位置づけており、サステナビリティに関するリスクと機会を、中期経営計画や投資判断、重点施策、事業運営等に反映することで、経営戦略と一体的に推進しています。これにより、環境・社会の変化を事業機会の創出と企業価値向上につなげています。
2021年11月、当社グループが掲げている経営理念を基本とする「サステナビリティ基本方針」を制定しました。また、環境・社会の課題や国際的な潮流を踏まえて、人権や環境などの9つの項目から構成される「サステナビリティ行動指針」を制定しました。
稲畑産業グループ サステナビリティ基本方針
私たち、稲畑産業グループは、『「愛」「敬」の精神に基づき、⼈を尊重し、社会の発展に貢献する』という経営理念に則り、地球環境や社会を取り巻く様々な課題に対して、経営の重要事項として取り組んでいきます。
当社グループのあらゆる事業活動において、時代とともに変化する社会のニーズに応え続けていくことで長期的な企業価値向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
稲畑産業グループ サステナビリティ行動指針
1. ⼈権の尊重
人権に関する国際規範を支持・尊重し、事業活動において人種・国籍・民族・宗教・信条・性別・年齢・心身障害・社会的身分・性的指向における差別、ハラスメントなど一切の⼈権侵害⾏為を容認しません。強制労働、児童労働、奴隷行為などの非人道的な行為も容認しません。
人権デュー・ディリジェンスを通じて、事業活動における人権侵害および侵害への加担を回避します。
2. 従業員の健康および安全・安心な労働環境への配慮
従業員一人ひとりが健康で、安全に、安⼼して働き続けられる職場環境の整備に努めます。健康と安全に関わる悪影響については、それらの削減に努めます。
事業を行う各国の労働に関する法令遵守を徹底するとともに、労働者の権利を尊重します。
3. 多様な人材が自由闊達に切磋琢磨する風土の醸成
従業員一人ひとりの関心や能力に応じた強みを育むために、能⼒開発の機会を継続的に提供します。また、多様な人材がお互いの個性や能力を尊重し、一体感を持って働けるよう、対話を促進する職場環境の整備に努め、自由闊達な社内風土の醸成を目指します。
4. 地球環境の保全
気候変動をはじめとした地球環境問題に真摯に向き合い、その解決に向けて地球環境の保全に努めます。あらゆる事業活動において地球環境への影響を想定し、GHG排出量削減をはじめとする気候変動の緩和・適応、エネルギー管理、資源有効利用・廃棄物削減、汚染防止、化学物質管理、水資源の保全、生物多様性の保全などの活動に取り組みます。
活動にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、環境関連の諸法令・規制の遵守、事業活動に伴う環境への影響の適切な把握・管理に努めます。
また、顧客や社会の環境負荷を低減する課題解決型の商材販売など、事業を通じて環境保全に貢献します。
5. 災害などの不測の事態に対する危機管理
地震や⾵⽔害などの⾃然災害だけでなく、感染症やテロ、事故、サイバーアタックやセキュリティインシデントなど不測の事態が発生した際には、⼈命尊重を第⼀に、事業を中断しない、あるいはできるだけ早期に事業復旧させることにより、顧客・サプライヤーなどへの影響を最⼩限に留め、信⽤を維持するよう努めます。そのために、BCP（事業継続計画）を定期的に見直し、常に最新の状態に整備します。
災害時には事業所の地域社会と協力して復旧・復興に臨みます。
6. 持続可能なサプライチェーンの構築
気候変動などの地球環境に関する課題や、人権問題など社会課題の解決に向けて、サプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーと協働して、持続可能なサプライチェーンを構築します。そのため、サプライヤーをはじめとするステークホルダーと「稲畑産業グループ
持続可能なサプライチェーン方針」を共有し、当指針をもとにコミュニケーションを深め、サプライヤーとの連携強化に努めます。
取引の際には、常に公正・公平を心がけ、優越的地位の乱用は行いません。独占禁⽌法を含む各国・各地域の公正な競争および取引に関する法令を遵守し、フェアな事業活動を⾏います。
7. コンプライアンスの徹底
事業活動に関わる各種の法令遵守にとどまらず、贈収賄など腐敗行為の防⽌、利益相反防⽌、情報の適切な管理などを徹底し、公正で誠実な事業活動に努めます。すべての役職員は「稲畑産業コンプライアンス宣言」に基づき、高い倫理観をもって行動します。
コンプライアンス違反に関する報告の受理、適切な対応のために構築した、機密性・匿名性を担保した内部通報制度を適正に運用します。
これら活動は、定期的な内部監査や監査等委員会による監査の充実を通じて、グループ全体のリスク管理・コンプライアンス体制を強化し続けます。
8. 外部ステークホルダーとの協働
顧客・サプライヤー、株主・投資家、業界団体、地域社会などのステークホルダーと、様々な機会を通して継続的に対話し、課題の把握や方針・方向性の共有などに努めます。
対話を通じて得た情報は、効率的な業務運営や企業価値向上、環境・社会課題の解決に資する施策立案などに活かします。施策を実行する際は、ステークホルダーと適宜協働して、実効性を高めるよう努めます。
事業を行う地域社会に対しては、良き企業市民として地域の発展に貢献する取り組みを推進します。
9. サステナビリティ関連の情報開⽰
多様なステークホルダーに信頼され、期待される企業であるために、サステナビリティに関する情報の適時・適切な開⽰を行い、透明性の確保と説明責任を果たします。
また、TCFD提言に沿った情報開示に取り組むなど、サステナビリティに関する国際的なイニシアティブの動向の把握や活動への参画を通じて、ステークホルダーや社会の要請に応えます。
サステナビリティ委員会
2021年11月制定
2022年6月改訂
2024年12月改訂
ガバナンス
ガバナンス体制の全体像
当社グループでは、サステナビリティ課題を重要な経営課題と位置づけ、経営による監督の下、組織的かつ継続的に取り組む体制を構築しています。
体制概要
| 機能 | 主体 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 監督機能 | 取締役会 | サステナビリティ課題への対応状況の監督 |
| 執行機能 | サステナビリティ委員会 | 方針・施策の審議、承認、モニタリング |
| 企画・推進・情報収集分析機能 | サステナビリティ推進部・関係部門 | 施策の企画立案・実行、情報収集・分析、全社展開 |
サステナビリティ委員会による執行体制
当社グループでは、サステナビリティ課題への全社的な取り組みを推進するため、2021年10月に代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。全取締役が同委員会に参加することで、委員会を通じて取締役会としての監督機能を発揮する体制としています。同委員会は原則年1回以上（必要に応じて臨時開催）、現状は年2回開催しており、サステナビリティに関する方針および重点施策、マテリアリティへの対応状況、気候変動を含む重要課題の進捗確認およびモニタリング等について審議・検討を行い、その内容を経営判断や中期計画の推進に反映しています。
取締役会による監督
取締役会では、取締役会規程に基づき、気候変動を含むサステナビリティを巡る諸課題への取り組み状況について、最低年1回、担当取締役から報告を受けることとしています。これに加え、四半期ごとに、業務執行報告書を通じてサステナビリティに関する取り組み状況の報告を受けています。また、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容についても、これらのプロセスを通じて取締役会に報告され、取締役会による監督を受けています。
実効性の確保
実効性の確保に向けては、報酬制度との連動や推進体制の整備等を通じて、サステナビリティ課題を経営判断に適切に反映する仕組みを構築しています。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 取締役会による監督 | 担当取締役の定期報告および四半期ごとの業務執行報告を通じて取締役会が監督 |
| 取締役報酬との連動 |
|
| 実行体制 | サステナビリティ推進部とサステナビリティ委員会事務局が連携しながら、全社的に実行・運営 |
| 社内のサステナビリティ情報基盤 | サステナビリティ推進委員や国内外グループ会社を通じた情報集約により、サステナビリティ委員会の意思決定を支援 |
- ＊1役職別固定報酬をベースに、税金等調整前当期純利益（投資有価証券売却益を除く）、資本収益性（ROICとROE）、 株価ならびに複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しています。
- ＊2役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとします。業績係数は連結営業利益目標達成率とグループエンゲージメントサーベイ達成率により決定されます。連結営業利益目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいい、グループエンゲージメントサーベイ達成率とはサステナビリティ中期計画における従業員エンゲージメントサーベイKPI平均値に対する達成率のことをいいます。
実行・運営体制
サステナビリティ委員会で決議された事項については、専任組織であるサステナビリティ推進部と、主な管理部門員からなるサステナビリティ委員会事務局が連携しながら実行・運営しています。
また、サステナビリティ推進部では、各営業本部及び主な管理部門のメンバーから構成されるサステナビリティ推進委員とともに、全社のサステナビリティ関連情報を取りまとめ、委員会に提供することで、実効性のある議論と意思決定を支えています。
サステナビリティ推進体制図
サステナビリティ委員会で議論され、取締役会に報告された主なサステナビリティ関連事項
| 2021年度 |
サステナビリティ基本方針及び行動指針の制定 人権方針の制定 |
|---|---|
| 2022年度 |
国連グローバル・コンパクトの参加 マテリアリティの特定 2050年カーボンニュートラル宣言 TCFD提言に沿った情報開示 外部ESG評価状況 GHG 排出量算定（Scope1,2,3） TCFD（シナリオ分析）進捗 人権デュー・ディリジェンス進捗 |
| 2023年度 |
TCFD及びTCFDコンソーシアムへの賛同 TCFD提言に基づく情報開示 GHG排出量算定（Scope1,2,3） 人権デュー・ディリジェンス進捗 |
| 2024年度 |
サステナビリティ中期計画2026策定 カーボンニュートラル移行計画 外部ESG評価状況（FTSE・MSCI等） 人権方針の改定及び持続可能なサプライチェーン方針の制定 サステナビリティ中期計画2026に対する2023年度実績 再エネ電力証書の購入計画 |
| 2025年度 |
サステナビリティ中期計画2026に対する2024年度実績 人権デュー・ディリジェンス ベトナム現地調査 外部ESG評価状況（FTSE・MSCI等） 連結グループGHG排出量の現状 当社及び国内グループ会社の実質再エネ化 GHG排出量の第三者保証取得 海外グループ会社における再エネ電力証書購入 人権リスクが懸念される商材のモニタリング 人権リスク調査の実施計画 |
戦略
当社グループは、マテリアリティを中長期的な企業価値向上に資するサステナビリティ関連のリスク・機会と捉え、経営戦略と一体で対応しています。
マテリアリティの特定にあたっては、社是・経営理念やサステナビリティ基本方針・行動指針を踏まえ、事業環境や社会課題、ステークホルダーの期待等を考慮し、事業活動や企業価値への影響と社会・環境への影響の両面から評価のうえ、サステナビリティ委員会の審議を経て決定しています。
特定したマテリアリティは、「持続的な価値創出」と「事業継続の基盤」の2視点で整理しています。前者は事業機会の創出や収益拡大に直接寄与し、後者は人的資本やガバナンス、サプライチェーンの強化等を通じて、中長期的に企業価値を支える領域と位置づけています。
マテリアリティの詳細については、マテリアリティのページをご参照ください。
これらへの対応を具体化するため、「サステナビリティ中期計画2026」を策定し、各マテリアリティに関連するリスク・機会、取り組みの方向性およびKPI・目標を体系的に整理しています。また、本計画は中期経営計画や事業戦略と整合させ、事業・投資判断や各部門施策に反映するとともに、サステナビリティ委員会によるモニタリングおよび取締役会による監督のもと、進捗管理と見直しを行っています。
サステナビリティ中期計画2026の詳細については、サステナビリティ中期計画2026のページをご参照ください。
リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク・機会を、中長期的な事業および企業価値に影響を及ぼす重要な経営課題と認識し、従来の事業リスク管理の枠組みに加え、サステナビリティの視点を組み込んだ統合的なリスク管理を推進しています。
リスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に識別・評価・管理し、取締役会が監督する体制としています。識別・評価にあたっては、事業環境や規制動向、社会課題、ステークホルダーの要請等を踏まえ、シナリオ分析等も活用しながら検討しています。重要事項はサステナビリティ中期計画2026の重点施策やKPI・目標に反映し、その進捗をモニタリングするとともに、全社的リスク管理と統合して経営の意思決定に反映しています。
詳細については、サステナビリティ中期計画2026のページ内、マテリアリティに関わるリスク・機会と主な取り組みをご参照ください。
指標と目標
当社グループは、マテリアリティへの対応およびサステナビリティ関連のリスク・機会の管理を実効的に推進するため、長期的な方向性を踏まえた指標・目標を設定しています。
サステナビリティ中期計画2026において、2030～2050年頃の長期的なビジョンを策定するとともに、その達成に向けバックキャストで、マテリアリティに対応した2024年度から2026年度までの3カ年のKPI・目標を設定しています。これらのKPI・目標は、気候変動や人的資本をはじめとする重要課題について、定量・定性の両面から設定しており、中長期的な企業価値創出に向けた取り組みを可視化するものとして位置づけています。KPI・目標の進捗については、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを行い、取締役会による監督のもとで管理しています。
詳細については、サステナビリティ中期計画2026のページ内、マテリアリティに関わる長期的なビジョン・戦略およびKPI・目標をご参照ください。