TCFD提言に基づく情報開示（2024.06.24）
CDP気候変動質問書2024年度回答

方針・基本的な考え方

気候変動は、グローバル社会が直面する最も重大な課題の1つです。すでに世界各地で想定を上回る異常気象の頻発や激甚化が起こるなど、自然環境や人々の暮らしに深刻な影響を及ぼす緊急性の高い課題です。気候変動対策の国際的な合意であるパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求」することを目指しており、そのためには今世紀後半に人為的なGHG（温室効果ガス）の排出と吸収のバランスを達成する必要があるとしています。
稲畑産業グループは、気候変動の影響および対策の必要性を十分認識し、事業を通じて地球環境の保全に努めることを「サステナビリティ基本方針・行動指針」や「稲畑産業コンプライアンス宣言」で表明しています。また、2022年6月に発表したマテリアリティにおいても「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、気候変動をはじめとする地球環境問題を経営の重要課題の1つとしています。
気候変動は、当社グループにとってリスクである一方、新たな事業機会をもたらすものでもあると考えており、GHGの排出量削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献する商材やソリューションの提供を進めています。
当社グループは金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に公表した提言に賛同するとともに、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、その内容を開示しています。

＊TCFD：G20の要請を受け、2015年に設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識を背景に、2017年に公表された最終報告書（TCFD提言）では、企業等に気候変動に伴うリスクと機会等の情報開示を求めた。

• 稲畑産業グループのサステナビリティ：基本方針・行動指針・推進体制（ガバナンス）
• ガバナンス：コンプライアンス・腐敗防止：方針・基本的な考え方
• 稲畑産業グループのサステナビリティ：マテリアリティ

TCFD提言が求める開示推奨項目と当社対応のサマリー

TCFD提言に基づく情報開示（2024.06.24）

体制（ガバナンス）

「サステナビリティ推進体制（ガバナンス）」をご参照ください。

• 稲畑産業グループのサステナビリティ：基本方針・行動指針・推進体制（ガバナンス）：サステナビリティ推進体制（ガバナンス）

戦略

当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握に努め、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しています。
今回は、当社グループの長期ビジョン「IK Vision 2030」の達成年である2030年に加え、カーボンニュートラルの目標達成年である2050年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」を参考に、定性・定量の両面からシナリオ分析を行いました。

シナリオ分析は以下のプロセスで実施しました。

①将来世界観の整理

まずは、定性・定量の分析を行う前に、将来世界観の整理を行いました。上記のシナリオを可視化し、以下のとおり1.5℃・4℃シナリオの将来社会像イメージを作成しました。

1.5℃シナリオの将来社会像イメージ（シナリオの可視化）

4℃シナリオの将来社会像イメージ（シナリオの可視化）

②事業セグメントにおける気候変動リスクの影響分析

次に、1.5℃・4℃シナリオにおける気候変動リスクが、当社の4つの事業セグメント（情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂）に与える影響の大きさを整理しました。1.5℃シナリオにおいては主に移行リスクを、4℃シナリオにおいては主に物理リスクの影響を評価しました。
それぞれのセグメントは、取り扱う商材が違うというだけでなく、販売する市場やサプライチェーンなども大きく違います。そのため、気候変動リスクに対しても、以下のとおり、影響があるリスクやその影響の大きさについても差異が認められました。

③事業セグメントにおける定性的なシナリオ分析と対応策

続いて、事業セグメントごとの定性的なシナリオ分析を行いました。参考シナリオや①②で整理した内容などを基に、「想定される事業環境」「主なリスク」「主な機会」を1.5℃・4℃シナリオそれぞれで分析しました。加えて、リスク対応と機会獲得に向けた今後の対応策についても整理しました。
情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4つのセグメントは、トレーディングをコアの機能としながらも、顧客のニーズに合わせて付帯機能を組み合わせて、様々なビジネスモデルを展開しています。市場やサプライチェーンも様々です。そのため、共通のリスク・機会を有するとともに、それぞれに異なったリスク・機会も有しています。

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

④財務インパクトの試算（定量的なシナリオ分析）

定性的な分析に加え、定量的な分析を行いました。
①～③において考察した内容から、試算が可能なリスク・機会を選定し、試算のための当社グループの実績値と外部機関からの将来情報（パラメータ）を収集しました。それらを基にリスク・機会の財務的インパクトを、1.5℃・4℃シナリオの両方で試算しました。
なお、今回の財務インパクト試算は、現時点で得られる限定的な情報やデータを基に分析対象を絞り、仮定条件を設定して算定したものです。

⑤シナリオ分析の結果（総括）

①～④までの分析の結果、以下の総括を行いました。

4℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害が想定されましたが、事業を大きく揺るがすほどのリスクではないと想定しています。また、機会として気温上昇や気象パターンの変化に対する「適応商材」の需要増加が見込まれ、自社のレジリエンス性は保たれながら、社会全体での地球温暖化への適応に資する社会貢献可能性を改めて認識するに至りました。

1.5℃シナリオについては、カーボンプライシングの導入や電力価格の高騰による操業コストの増加がリスクとして挙げられましたが、それ以上に低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長による収益機会の獲得が大きく、中期経営計画「New Challenge 2026」で掲げられた成長戦略である「環境関連ビジネスの拡大」及び「サステナビリティ中期計画2026」で掲げられた「事業を通じた地球環境への貢献」という戦略が、今後の脱炭素社会における自社の成長に大きく関連する事項であることが再認識されました。

環境関連ビジネスについては、前中期経営計画「New Challenge 2023」において、主要重点施策「将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化」の取り組みの1つとして「環境負荷低減商材の拡販」を掲げ注力してきました。

2024年5月に発表した新中期経営計画「New Challenge 2026」においても「環境関連ビジネスの拡大」を全社成長戦略として掲げるとともに、同時に発表した「サステナビリティ中期計画2026」において、2026年度までに環境関連ビジネスの売上高1,000億円という数値目標を掲げ、目標達成に向けて、全セグメントで取り組みを進めています。
売上高集計については、2021年度報告より環境関連ビジネスの分野を見直し、クリーンテック分野を中心に整理し直し、以下のとおり経年で算定・報告を行っています。

リスク管理

当社では、従来のリスク管理手法だけでは不確実な要素を含む長期的な影響を管理するには十分ではないと考え、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会において管理を行っています。シナリオ分析を元に定性・定量の両面から抽出・検討されたリスクを審議し、進捗をモニタリングするとともに、必要に応じて取締役会に報告し､監督を受けています。
全社のリスク管理については、リスク管理室や財務経営管理室、コンプライアンス委員会などが専門性に応じて、取引先・商品・輸出入関連リスクや財務関連リスク、コンプライアンス関連リスクなど個々のリスクを分析・評価し、連携して適切なリスク管理を行っています。また、それぞれ重要な内容については必要に応じて取締役会に報告し、監督を受けています。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告に加え、上述の専門部門から報告されるその他のリスクを加味し、統合的に重要性の高い全社リスクを監督しています。
また、年に一度行っている「取締役会の実効性評価」の中で、各リスクにおいて想定される業績への影響と発現可能性の2つの観点からリスク評価を行っています。

• ガバナンス：リスクマネジメント：重要性の高いリスクとそれらへの対応

また、当社グループでは2022年6月に持続的な成長に向けたマテリアリティ（重要課題）を特定しました。特定にあたっては、リスク・機会を踏まえ、重要度の評価を行いました。脱炭素社会・循環型社会への貢献も重要なマテリアリティの一つとして特定しています。
2024年5月に発表した「サステナビリティ中期計画2026」の中でも、マテリアリティごとのリスク・機会を改めて整理し、開示しております。

• 稲畑産業グループのサステナビリティ：マテリアリティ（重要課題）
• 稲畑産業グループのサステナビリティ：サステナビリティ中期計画

2050年カーボンニュートラル宣言

2022年6月、稲畑産業グループは、事業活動での温室効果ガス（GHG）排出量を2050年度までにネットゼロ（実質ゼロ）^＊にする「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。
気候変動はグローバル社会が直面する最も重大な課題の1つであり、その対策が世界中で求められ、国内外で脱炭素化の動きが加速しています。当社グループの「2050年カーボンニュートラル宣言」は、気候変動に関する世界的な要請に応えるものであり、これまで以上に気候変動対策を加速させることを宣言するものです。
従来からISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、エネルギー管理等の取り組みを行っていますが、今後カーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる脱炭素化の取り組みを強化していきます。また、事業活動においても、脱炭素社会に貢献する様々な商材やソリューションの提供に注力していきます。

＊自社排出分（GHGプロトコルのスコープ1（自社での燃料の使用）およびスコープ2（自社が購入した電気・熱の使用））が対象

2050年カーボンニュートラル宣言

指標と目標

2022年6月、当社グループでは、パリ協定で掲げられた「気温上昇を1.5℃未満に抑える」という世界的な目標達成にコミットすべく、2050年度カーボンニュートラル達成（連結グループのスコープ1,2）という長期目標を設定しました。
気候変動はグローバル社会が直面する最も重大な課題の1つであり、その対策が世界中で求められ、国内外で脱炭素化の動きが加速しています。当社グループの「カーボンニュートラル宣言」は、気候変動に関する世界的な要請に応えるものであり、これまで以上に気候変動対策を加速させることを宣言するものです。

続いて、2024年5月に発表した「サステナビリティ中期計画2026」の中で「GHG排出量を2022年度比2026年度までに25％削減、2030年度までに42％削減」という中間目標を定めました。本目標は、パリ協定で示された1.5℃目標に整合する設定としました。
今後は、照明のLED化、省エネタイプの空調機器や機械の導入・切り替え、作業効率の改善などで電力使用量の削減を行っていくことに加え、再エネ電力証書の活用等による再エネ電力の導入を進めていきます。

2022年3月期からは当社のサプライチェーン全体の排出量を把握するため、スコープ3の算定を行っています。現在は単体のみですが、今後は算定対象範囲を広げていきます。

■GHG排出量削減目標

■サプライチェーン排出量

こちらの表は横にスクロールしてご覧いただけます。

• サステナビリティデータ：環境：エネルギー・気候

主な取り組み

定期的に社内回章や社内報等で、照明やOA機器、空調等の節電を社員に啓発しています。また、5月から10月までの期間はクールビズを実施し、空調温度を28℃に設定するよう努めています。2020年11月からは、クールビズ期間終了後も執務時間のネクタイ着用自由化を導入し、適切な館内空調温度の設定と気温に合わせた服装での体調管理を進めています。オフィスや工場での照明のLED化も進め、電力使用量の削減に取り組んでいます。

製造拠点においては、省エネタイプの空調機器や機械の導入・切り替えを進めています。また、継続的に作業効率の見直しによる改善活動を行い、省エネ・製造機能強化に取り組んでいます。

大阪本社・東京本社においては、ピーク電力デマンドを監視し、デマンドを超えた場合は節電策を強化する「電力消費監視システム」や、省エネタイプの空調・蛍光灯設備などの導入を進め、設備面での低炭素化にも取り組んでいます。保有している社有車（2022年度時点で25台）は、すべてエコカー（エコカー減税対象車）となっています。

2015年に移転した名古屋支店は、「CASBEE」Sランク^＊の環境に優れたビルを選択しました。2022年1月に発表した東京本社の建て替えにおいても、環境性能が高く、省エネルギーを実現できる新社屋を検討しています。

＊CASBEE：建築・省エネルギー機構の委員会が開発した建築環境総合性能評価システムで、S、A、B+、B、Cの５ランクがある。

また、再生可能エネルギーや代替燃料、その他低炭素商材などの脱炭素社会に貢献するビジネスにも注力しています。

• 環境：環境関連ビジネス