方針・基本的な考え方

気候変動は、地球規模で経済・社会・環境に重大な影響を及ぼす最も重要な課題の一つであり、異常気象の頻発・激甚化などを通じて、企業活動や人々の暮らしに具体的な影響を及ぼしています。各国・地域において脱炭素に向けた政策・規制や市場構造の変化が進展する中、企業には、気候変動への対応を中長期的な経営課題として捉え、戦略的かつ体系的に取り組むことが求められています。パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することが掲げられており、当社グループは、この国際的な目標と整合した方向性のもとで、気候変動への対応を進めていく考えです。

稲畑産業グループは、気候変動が事業環境や社会全体に与える影響、及びその対応の重要性を認識し、「サステナビリティ基本方針・行動指針」や「稲畑産業コンプライアンス宣言」において、事業を通じた地球環境の保全への貢献を表明しています。また、2022年に特定したマテリアリティにおいても、「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、気候変動を経営の重要課題の一つとして位置づけています。こうした考え方を具体的な行動につなげるため、当社グループは2024年に「サステナビリティ中期計画2026」を策定し、気候変動への対応を含む重点テーマについて、目指す姿や具体的な目標を設定したうえで、計画的に施策を推進しています。

気候変動は、当社グループにとって、物理的リスクや移行リスクといった事業上のリスク要因である一方、脱炭素化の進展に伴う新たな事業機会を生み出す要因でもあります。当社グループは、自社の事業活動におけるGHG排出量の削減に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に資する商材やソリューションの提供を通じて、社会課題の解決と事業成長の両立を目指しています。

当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が示した考え方を踏まえ、国内外におけるサステナビリティ開示を巡る動向も踏まえながら、気候変動が自社の事業及び財務に与える影響を、リスクと機会の両面から把握・分析しています。今後も、国際的な開示基準の動向を踏まえながら、気候変動に関する情報開示の充実・高度化を図り、ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、持続的な企業価値の向上に努めていきます。

*TCFD:G20の要請を受け、2015年に設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の略称。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識を背景に、2017年に公表された最終報告書(TCFD提言)では、企業等に気候変動に伴うリスクと機会等の情報開示を求めた。

TCFD提言が求める開示推奨項目と当社対応のサマリー

要求項目 項目の詳細 当社対応
ガバナンス 気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス体制の開示 当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において審議・検討しています。全取締役が同委員会に参加する体制とすることで、同委員会を通じて取締役会としての監督機能を発揮しています。
取締役会では、取締役会規程に基づき、サステナビリティ課題への取り組み状況について、担当取締役から定期的に報告を受けるとともに、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容についても、適切に報告を受け、監督しています。
戦略 気候関連のリスク及び機会に係る事業(ビジネス・戦略・財務計画)への影響の開示 当社グループでは、1.5℃及び4℃の複数シナリオを用いた分析に基づき、気候変動が事業及び財務に与える影響を、リスクと機会の両面から評価しています。
4℃シナリオでは、異常気象の激甚化による国内外拠点への影響が想定されるものの、現時点では事業継続を大きく揺るがす水準には至らないと認識しています。一方で、気候変動への適応に資する商材の需要増加が見込まれ、事業レジリエンスは維持されると評価しています。
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングや電力価格上昇に伴うコスト増加が想定される一方、低炭素化や環境配慮に資する技術・商材の拡大を通じた中長期的な収益機会を確認しました。これらを踏まえ、「環境関連ビジネスの拡大」及び「事業を通じた地球環境への貢献」を、脱炭素社会の進展における重要な成長戦略として位置づけています。
リスク管理 気候関連のリスクに対する組織の識別・評価・管理プロセスの開示 当社グループでは、気候変動に関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会を中心に識別・評価・管理しています。シナリオ分析等を踏まえ、定性・定量の両面から抽出したリスク及び機会について、同委員会において重要性評価を行い、必要に応じて取締役会に報告し、監督を受けています。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告に加え、リスク管理室、財務経営管理室、コンプライアンス委員会等から報告されるその他のリスクを踏まえ、全社的な観点から重要性の高いリスクを統合的に監督しています。
指標と目標 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標と目標の開示 当社グループは、パリ協定の1.5℃目標に整合する形で、連結グループのScope1及びScope2を対象とした2050年度カーボンニュートラル達成を長期目標として掲げています。
あわせて、「サステナビリティ中期計画2026」において、GHG排出量(Scope1・2、連結)を2022年度比で2026年度までに25%、2030年度までに42%削減する中間目標を設定し、進捗管理を行っています。
また、2022年3月期からは、サプライチェーン全体の排出量把握に向けてScope3排出量の算定を開始しており、今後は算定対象範囲を段階的に拡大していく方針です。

体制(ガバナンス)

サステナビリティマネジメントの「ガバナンス」をご参照ください。

戦略

当社グループは、気候変動に伴う移行リスク及び物理リスクが事業に与える影響について、リスクと機会の両面から把握に努めるとともに、その結果を気候変動対策の立案や事業戦略に反映しています。
本分析では、当社グループの長期ビジョン「IK Vision 2030」の達成年である2030年、ならびにカーボンニュートラルの目標達成年である2050年を時間軸として設定しました。その上で、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象のさらなる激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けたより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ(必要に応じて2℃シナリオを併用)」を参照し、定性・定量の両面からシナリオ分析を行いました。

参考シナリオ
■1.5℃シナリオ IEA Net Zero Emissions by 2050
■2℃シナリオ(一部) IEA Sustainable Development Scenario RCP2.6
■4℃シナリオ IEA Stated Policies Scenario RCP8.5

シナリオ分析は以下のプロセスで実施しました。

① 将来世界観の整理
② 事業セグメントにおける気候変動リスクの影響分析
③ 事業セグメントにおける定性的なシナリオ分析と対応策
④ 財務インパクトの試算(定量的なシナリオ分析)
⑤ シナリオ分析の結果(総括)

①将来世界観の整理

まずは、定性・定量の分析を行う前に、将来世界観の整理を行いました。上記のシナリオを可視化し、以下のとおり1.5℃・4℃シナリオの将来社会像イメージを作成しました。

1.5℃シナリオの将来社会像イメージ(シナリオの可視化)
4℃シナリオの将来社会像イメージ(シナリオの可視化)

②事業セグメントにおける気候変動リスクの影響分析

次に、1.5℃及び4℃シナリオを前提として、気候変動リスクが当社グループの4つの事業セグメント(情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂)に与える影響の大きさを整理しました。1.5℃シナリオでは主として移行リスクを、4℃シナリオでは主として物理リスクを対象に、それぞれの影響を評価しています。
各セグメントは、取り扱う商材に加え、販売市場やサプライチェーンの構造などが大きく異なることから、気候変動リスクの内容や影響の度合いにも差異が見られました。このため、以下では、セグメントごとに想定される主なリスク及びその影響の大きさについて整理しています。

③事業セグメントにおける定性的なシナリオ分析と対応策

続いて、事業セグメントごとに定性的なシナリオ分析を行いました。参考としたシナリオ及び①②で整理した分析内容を踏まえ、「想定される事業環境」「主なリスク」「主な機会」について、1.5℃・4℃シナリオそれぞれの観点から分析しています。あわせて、想定されるリスクへの対応及び機会の獲得に向けた今後の対応策についても整理しました。
当社グループの情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の4つの事業セグメントは、トレーディングをコア機能としつつ、顧客ニーズに応じた付帯機能を組み合わせることで、多様なビジネスモデルを展開しています。また、市場やサプライチェーンの構造もセグメントごとに異なります。そのため、気候変動に関して共通するリスク・機会を有する一方で、セグメント固有のリスク・機会も存在すると認識しています。

1.5℃シナリオ
4℃シナリオ

④財務インパクトの試算(定量的なシナリオ分析)

定性的な分析に加え、定量的なシナリオ分析を実施しました。①~③で整理・考察した内容を踏まえ、試算が可能な気候変動に伴うリスク及び機会を選定し、当社グループの実績値に加え、外部機関が公表する将来予測情報(パラメータ)を収集しました。これらの情報を基に、1.5℃及び4℃シナリオのそれぞれについて、リスク・機会が当社グループの財務に与える影響の試算を行っています。
なお、本財務インパクトの試算は、現時点で入手可能な限定的な情報やデータに基づき、分析対象を絞ったうえで一定の仮定条件を設定して算定したものであり、将来の実績を示すものではありません。

1.5℃シナリオ
4℃シナリオ
試算における算定式
■洪水/高潮による物理的被害 治水経済調査マニュアル(国土交通省)に基づき、拠点ごとに災害による被害額を試算。
被害情報(被害率や営業停止停滞日数)はハザードマップにて拠点ごとに特定。
本リスク評価を実施した拠点の範囲は、国内外連結グループ会社の拠点および外部委託倉庫。海外拠点・外部委託倉庫数は299か所、国内拠点・外部委託倉庫数は223か所。(連結グループの100%をカバー)
■炭素税 当社グループGHG排出量及び将来の炭素税価格(IEA WEO2021 Net Zero Emissions by 2050の値を参照)から試算。
■電力価格 当社グループ電力使用量及び将来の電力価格(IEA WEO2019 Stated Policies Scenario、Sustainable Development Scenarioの値を参照)から試算。
■再エネ/省エネの普及 当社グループ関連商材の売上及び将来の電力容量/省エネ市場規模(IEA WEO2021 Stated Policies Scenario、Sustainable Development Scenario、Net Zero Emissions by 2050を参照)の予測から試算。

⑤シナリオ分析の結果(総括)

これまでの分析結果を踏まえ、当社グループの気候変動リスク及び機会に関する総括を行いました。

4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化に伴い、国内外の拠点への被害が想定されました。一方で、現時点の分析では、これらが直ちに当社グループの事業継続を大きく揺るがすほどのリスクには至らないと認識しています。また、機会の側面としては、気温上昇や気象パターンの変化に対する「適応商材」の需要増加が見込まれ、自社の事業レジリエンスを維持しつつ、社会全体の地球温暖化への適応に貢献し得る可能性を改めて確認しました。

1.5℃シナリオにおいては、カーボンプライシングの導入や電力価格の上昇などによる操業コスト増加がリスクとして想定されました。一方で、これらのリスクを上回る形で、低炭素化や環境配慮に資する技術・商材の普及拡大による中長期的な収益機会が見込まれる結果となりました。このことから、中期経営計画「New Challenge 2026」において掲げる成長戦略である「環境関連ビジネスの拡大」や、「サステナビリティ中期計画2026」における「事業を通じた地球環境への貢献」が、脱炭素社会の進展に伴う当社グループの成長と密接に関連する重要な取り組みであることを再認識しています。

環境関連ビジネスについては、「New Challenge 2026」において全社成長戦略の一つとして「環境関連ビジネスの拡大」を掲げるとともに、同時に策定した「サステナビリティ中期計画2026」において、2026年度までに環境関連ビジネスの売上高1,000億円という数値目標を設定しています。当社グループでは、目標達成に向けて、全事業セグメントで取り組みを進めています。なお、環境関連ビジネスの売上高については、経年で集計・報告しています(環境関連ビジネスの「環境関連ビジネスの分野と実績」をご参照ください)。

リスク管理

基本的な考え方

当社グループでは、気候変動の影響は不確実性が高く、中長期にわたって顕在化し得ることから、従来のリスク管理手法のみでは十分に管理できない場合があると認識しています。このため、気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会を中心に識別・評価・管理し、取締役会が監督する体制としています。

気候変動リスク・機会の管理プロセス

当社グループでは、シナリオ分析等を踏まえ、気候変動関連のリスク・機会を定性・定量の両面から抽出・検討し、重要性評価、計画への反映、進捗モニタリングまでを一体的に運用しています。気候変動を含むサステナビリティ関連リスク・機会の管理プロセスは、次の通りです。

これらのプロセスにより識別・評価された重要なリスク及び機会は、当社グループの事業戦略ならびに中期計画の指標・目標に反映され、進捗管理及び意思決定に活用されています。

推進体制

気候変動を含むサステナビリティに関するリスク・機会の管理は、サステナビリティ委員会にて行っています。シナリオ分析等を基に抽出・検討されたリスク・機会を同委員会で識別・評価し、中期計画の指標・目標に反映するとともに、目標に対する進捗をモニタリングすることで管理しています。
サステナビリティ委員会は、原則として年1回開催し、必要に応じて臨時開催しています。なお、現状では年2回開催しています。また、全取締役が同委員会に参加することで、同委員会を通じて取締役会としての監督機能を果たしています。

サステナビリティ中期計画2026による管理

当社グループは「サステナビリティ中期計画2026」において、マテリアリティごとのリスク・機会と、それらに対応する主な取り組みを整理し、指標・目標に反映するとともに、進捗についてサステナビリティ委員会にてモニタリング・管理しています。以下は気候変動に関わるリスク・機会を抜粋したものです。その他詳細については、「サステナビリティ中期計画2026」をご参照ください。

全社リスク管理との関係

全社に関わる多様なリスクについては、発生の未然防止及び発生時の対応を図るため、リスク管理室や財務経営管理室などの各対応組織が専門性に応じて、取引先・商品・輸出入関連リスク、財務関連リスク、コンプライアンス関連リスクなどの個別リスクを継続的に識別・評価・管理しています。
また、コンプライアンス委員会などの関連する委員会・会議体が連携し、適切な対応が可能となるマネジメント体制を構築しています。重要な内容については、必要に応じて取締役会に報告し、監督を受けています。
気候変動を含むサステナビリティに関するリスク・機会については、上記の全社的なリスク管理の枠組みと整合を図りつつ、サステナビリティ委員会において重点的に識別・評価・管理を行い、その内容を適宜取締役会へ報告しています。

取締役会による監督と実効性評価におけるリスク評価

取締役会は、サステナビリティ委員会から報告されるサステナビリティに関するリスク・機会に加え、各委員会や担当組織から報告されるその他のリスクを踏まえ、統合的に全社リスクを監督しています。サステナビリティに関する取り組み状況については、年1回の定例報告及び四半期ごとの業務執行報告を通じて取締役会に報告され、サステナビリティ委員会での審議内容もこれらの報告を通じて監督を受けています。

また、年に一度実施している「取締役会の実効性評価」の中で、各リスクについて、想定される業績への影響と発現可能性の2つの観点から評価を行っています。

マテリアリティとリスク・機会の位置づけ

当社グループは、2022年6月に持続的な成長に向けたマテリアリティ(重要課題)を特定しており、その特定にあたっては、リスク及び機会を踏まえた重要度評価を行っています。脱炭素社会・循環型社会への貢献は、重要なマテリアリティの一つとして位置づけています。
マテリアリティの特定プロセス(STEP1~4)ならびに、マテリアリティに関わるリスク・機会と主な取り組み(気候変動に関わる内容を含む)についての詳細は、「マテリアリティ」及び「サステナビリティ中期計画2026」をご参照ください。

2050年カーボンニュートラル宣言

2022年6月、稲畑産業グループは、事業活動での温室効果ガス(GHG)排出量を2050年度までにネットゼロ(実質ゼロ)*にする「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。
気候変動はグローバル社会が直面する最も重大な課題の1つであり、その対策が世界中で求められ、国内外で脱炭素化の動きが加速しています。当社グループの「2050年カーボンニュートラル宣言」は、気候変動に関する世界的な要請に応えるものであり、これまで以上に気候変動対策を加速させることを宣言するものです。
サステナビリティ中期計画で定めたGHG削減計画に基づき、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素化の取り組みを強化していきます。
また、事業活動においても、脱炭素社会に貢献する様々な商材やソリューションの提供に注力していきます。

*自社排出分(GHGプロトコルのスコープ1(自社での燃料の使用)およびスコープ2(自社が購入した電気・熱の使用))が対象

指標と目標

長期目標(2050年)

当社グループは、パリ協定で掲げられた「世界の平均気温上昇を1.5℃未満に抑える」という国際的な目標の達成に貢献するため、2022年6月に、連結グループのScope1及びScope2を対象とした2050年度カーボンニュートラル達成を長期目標として設定しました。
本目標は、気候変動対策を経営課題として捉え、脱炭素に向けた取り組みを継続的に推進していく当社グループの姿勢を明確に示すものです。

中期目標(2026年・2030年)

長期目標に向けたマイルストーンとして、2024年5月に策定した「サステナビリティ中期計画2026」において以下の中間目標を設定しました。これらの目標は、パリ協定の1.5℃目標と整合した水準としています。

GHG排出量削減目標
対象基準年目標年削減率
Scope1,2(連結)2022年度2026年度▲25%
Scope1,2(連結)2030年度▲42%

主な取り組み

GHG排出量削減に向け、以下の取り組みを組み合わせて推進しています。

  • 省エネルギーの推進
    照明のLED化、省エネ性能の高い設備・機械への更新、業務プロセスの効率化による電力使用量削減
  • 再生可能エネルギーの導入
    非化石証書等の活用による国内外事業拠点の使用電力の実質再生可能エネルギー化

2024・2025年度の取り組みと実績

当社グループでは、省エネルギー施策の継続に加え、再生可能エネルギー電力証書を活用し、国内外の事業拠点における使用電力の実質再生可能エネルギー化を進めています。

年度取り組み実績
2024年度
  • 省エネルギー施策の継続
  • 国内(稲畑産業及び国内連結子会社11社)における使用電力のほぼ全量について、非化石証書を活用した再生可能エネルギー電力を導入し、Scope2のGHG排出量をほぼ実質ゼロ化
2022年度比で
12.9%削減
2025年度
  • 省エネルギー施策の継続
  • 国内は前年度と同様の再生可能エネルギー電力導入の継続
  • 海外ではベトナムのグループ会社2社において、I-REC(国際的な再生可能エネルギー電力証書)を活用した実質再生可能エネルギー電力の導入を開始
2022年度比で23.6%削減

Scope3への取り組み

当社グループは、2022年3月期からScope3排出量の算定を開始しました。現在は単体を対象としていますが、今後、算定範囲を段階的に拡大していきます。

★付のデータについては、検証機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社(2025年度)およびLRQAリミテッド(2024年度)により、国際基準であるISO14064-3:2019に準拠した第三者保証を受けています。

スコープ別 GHG排出量(t-CO2e)
2022年度
※基準年
2023年度 2024年度 2025年度
スコープ1 2,755 3,572 ★3,630 ★4,275
スコープ2(マーケット基準) 43,666 41,254 ★36,791 ★31,187
スコープ1,2合計 46,421 44,826 40,421 35,462
スコープ3 1,960,235 1,919,364 1,925,467 2,288,253
スコープ1,2,3合計 2,006,656 1,964,190 1,965,888 2,323,715

こちらの表は横にスクロールしてご覧いただけます。

スコープ3 カテゴリー別 内訳 GHG排出量(t-CO2e)
2022年度
※基準年
2023年度 2024年度 2025年度
上流 カテゴリー1 購入した製品・サービス 1,435,020 1,416,876 ★1,610,161 ★1,934,648
カテゴリー2 資本財 2,984 1,943 4,804 25,276
カテゴリー3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 71 44 40 45
カテゴリー4 輸送、配送(上流) 55,189 32,679 ★39,681 ★43,226
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 53 67 8 75
カテゴリー6 出張 2,377 2,723 2,271 2,538
カテゴリー7 雇用者の通勤 234 256 257 274
カテゴリー8 リース資産(上流) Scope1,2に計上しているため該当なし
小計(上流) 1,495,928 1,454,588 1,657,222 2,006,082
下流 カテゴリー9 輸送、配送(下流) 販売している製品、輸送先が多岐にわたリ、実態把握及び合理的な推計が困難なため、算定から除外
カテゴリー10 販売した製品の加工 販売している製品、輸送先が多岐にわたリ、実態把握及び合理的な推計が困難なため、算定から除外
カテゴリー11 販売した製品の使用 対象となる活動がないため、該当なし
カテゴリー12 販売した製品の廃棄 464,242 464,711 268,172 282,100
カテゴリー13 リース資産(下流) 64 65 73 72
カテゴリー14 フランチャイズ 対象となる活動がないため、該当なし
カテゴリー15 投資 対象となる活動がないため、該当なし
小計(下流) 464,306 464,776 268,245 282,172
小計 1,960,235 1,919,364 1,925,467 2,288,253
  • 【算定対象範囲】
  • スコープ1,2:稲畑産業および国内外連結子会社
  • スコープ3:稲畑産業

環境関連ビジネスに関する指標・目標

当社グループは、「サステナビリティ中期計画2026」において、事業活動を通じた脱炭素社会への貢献と持続的な成長の両立を目的に、2026年度までに環境関連ビジネスの売上高1,000億円を達成することを目標としています。当該目標の最終年度における環境関連ビジネスの分野別構成比は、以下のとおり想定しています。
なお、本目標は「戦略」におけるシナリオ分析で特定した機会を踏まえて設定したものです。

  • ■エネルギー・電力(再生可能エネルギー関連、電池関連など):約70%
  • ■資源・環境(持続可能な原材料、リサイクル、水関連など):約20%
  • ■素材・化学、農業・食料、交通・物流、環境認証:約10%

主な取り組み

定期的に社内回章や社内報等で、照明やOA機器、空調等の節電を社員に啓発しています。また、5月から10月までの期間はクールビズを実施し、空調温度を28℃に設定するよう努めています。2020年11月からは、クールビズ期間終了後も執務時間のネクタイ着用自由化を導入し、適切な館内空調温度の設定と気温に合わせた服装での体調管理を進めています。オフィスや工場での照明のLED化も進め、電力使用量の削減に取り組んでいます。

製造拠点においては、省エネタイプの空調機器や機械の導入・切り替えを進めています。また、継続的に作業効率の見直しによる改善活動を行い、省エネ・製造機能強化に取り組んでいます。

大阪本社・東京本社においては、ピーク電力デマンドを監視し、デマンドを超えた場合は節電策を強化する「電力消費監視システム」や、省エネタイプの空調・蛍光灯設備などの導入を進め、設備面での低炭素化にも取り組んでいます。保有している社有車(2022年度時点で25台)は、すべてエコカー(エコカー減税対象車)となっています。

2015年に移転した名古屋支店には、「CASBEE」Sランク*の環境に優れたビルを選択しました。2026年3月に完成した東京本社においても、環境性能が高く、省エネルギーを実現できる新社屋となっており、CASBEE-建築(新築)及びCASBEEウェルネスオフィスにおいて最高評価のSランクを取得、BELS認証において最高評価のレベル6(ZEB Ready)を取得済みです。

*CASBEE:建築・省エネルギー機構の委員会が開発した建築環境総合性能評価システムで、S、A、B+、B、Cの5ランクがある。

また、再生可能エネルギーや代替燃料、その他低炭素商材などの脱炭素社会に貢献するビジネスにも注力しています。

2025年度は主に以下の取り組みを実施しました。

海外拠点における再エネ電力の導入(I-REC*の購入)

GHG排出量(Scope2)削減目標の達成に向け、2025年度は新たにベトナムの製造子会社2社においてI-RECを購入し、再生可能エネルギー電力を導入しました。当社および国内の連結子会社13社では、昨年度に引き続き非化石証書の購入によりScope2排出量を実質ゼロとしています。これにより、グループ全体では2022年度比23.6%の削減となりました。今後は、海外連結子会社における再エネ電力の導入を拡大し、GHG排出量削減の取り組みを一層加速していきます。

*I-REC(International Renewable Energy Certificate):再生可能エネルギーの環境価値を証書化し、電力とは分離して取引可能とする国際的な環境証書。

I-REC証書(SIKV 5,000MWh for FY2025)

CDP評価の向上とサステナビリティ・リンク・ローンの導入

当社グループは、気候変動に関する国際的評価指標であるCDPにおいて、リーダーシップレベルの「A-」評価を取得しました。また、サステナビリティへの取り組み強化に加え、財務戦略の一環として資金調達手段の多様化を推進する観点から、CDP気候変動スコアをKPIとするサステナビリティ・リンク・ローンを導入しました。本契約では、CDPスコア「AまたはA-」の維持を目標(SPT)とし、達成状況に応じてコミットメントフィーが変動する仕組みとなっています。当社グループは、サステナブルファイナンスを通じてサステナビリティ戦略と財務戦略の連動を図り、持続的な企業価値の向上につなげていきます。

CDP Discloser 2025