方針・基本的な考え方
気候変動は、グローバル社会が直面する最も重大な課題の1つです。すでに世界各地で想定を上回る異常気象の頻発や激甚化が起こるなど、自然環境や人々の暮らしに深刻な影響を及ぼす緊急性の高い課題です。気候変動対策の国際的な合意であるパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求」することを目指しており、そのためには今世紀後半に人為的なGHG（温室効果ガス）の排出と吸収のバランスを達成する必要があるとしています。
稲畑産業グループは、気候変動の影響および対策の必要性を十分認識し、事業を通じて地球環境の保全に努めることを「サステナビリティ基本方針・行動指針」や「稲畑産業コンプライアンス宣言」で表明しています。また、2022年6月に発表したマテリアリティにおいても「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、気候変動をはじめとする地球環境問題を経営の重要課題の1つとしています。気候変動は、当社グループにとってリスクである一方、新たな事業機会をもたらすものでもあると考えており、GHGの排出量削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献する商材やソリューションの提供を進めていきます。
当社グループは金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に公表した提言に賛同するとともに、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、その内容を開示しています。
＊TCFD：G20の要請を受け、2015年に設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識を背景に、2017年に公表された最終報告書（TCFD提言）では、企業等に気候変動に伴うリスクと機会等の情報開示を求めた。
TCFD提言に基づく情報開示サマリー
| 要求項目 | 項目の詳細 | 当社対応 |
|---|---|---|
| ガバナンス | 気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス体制の開示 | 気候変動を含むサステナビリティ課題について、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて審議・検討しています。 取締役会では、取締役会規程にてサステナビリティ課題への取り組み状況を担当取締役から取締役会へ報告することが定められています。サステナビリティ委員会で審議・検討された内容も上記プロセスの中で適切に報告・上申がされています。 |
| 戦略 | 気候関連のリスクおよび機会に係る事業（ビジネス・戦略・財務計画）への影響の開示 | 4℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害が想定されましたが、事業を大きく揺るがすほどのリスクではないと想定されました。また、機会として気温上昇や気象パターンの変化に対する「適応商材」の需要増加が見込まれ、自社のレジリエンス性は保たれるという結論に至りました。 1.5℃シナリオについては、カーボンプライシングの導入や電力価格の高騰による操業コストの増加がリスクとして挙げられましたが、それ以上に低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長による収益機会の獲得が大きく、中期経営計画「New Challenge 2023」の主要重点施策「将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化」の取り組みのひとつである「環境負荷低減商材の拡販」が今後の脱炭素社会における自社の成長に大きく関連する事項であることを再認識しています。 |
| リスク管理 | 気候関連のリスクに対する組織の識別・評価・管理プロセスの開示 | 当社では気候変動リスクに関して、サステナビリティ委員会においてリスク管理を行っています。サステナビリティ委員会にてシナリオ分析を元に定性・定量の両面から抽出・検討されたリスクを審議し、必要に応じて取締役会に報告しています。 取締役会では、サステナビリティ委員会からの報告に加え、リスク管理室や財務経営管理室、コンプライアンス委員会などから報告されるその他リスクを加味し、統合的に重要性の高い全社リスクを監督しています。 |
| 指標と目標 | 気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標と目標の開示 | 当社グループでは、パリ協定で掲げられた「気温上昇を1.5℃未満に抑える」という世界的な目標達成にコミットすべく、2050年カーボンニュートラルという長期目標を設定しています（連結グループのScope1,2が対象）。2022/3月期からは当社のサプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の算定を行っています。今後は算定対象範囲を広げるとともに、長期目標達成に向けた中期目標を検討していきます。 |
戦略
当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握に努め、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しています。
今回のシナリオ分析では、当社グループの長期ビジョン「IK Vision 2030」の達成年である2030年に加え、カーボンニュートラルの目標達成年である2050年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。
■気候変動関連シナリオを基にした将来予測図
1.5℃シナリオ世界観
4℃シナリオ世界観
- ＊参考シナリオ 4℃シナリオ…IEA Stated Policies Scenario、RCP8.5
- 2℃シナリオ…IEA Sustainable Development Scenario、RCP2.6
- 1.5℃シナリオ…IEA Net Zero Emissions by 2050
また、当社はトレーディングをコアとした多彩な事業展開を行っており、情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4つのセグメントは、共通のリスク・機会を有するとともに、それぞれに異なったリスク・機会を有しています。そのため、各分野について気候変動関連の各事項との関連性を検討し、下記のようにまとめております。
■各セグメントにおけるシナリオ分析結果と対応策（定性）
1.5℃シナリオ
4℃シナリオ
■財務インパクトの試算
将来予測値を元に財務的インパクトを試算しました。
なお、今回の財務インパクト試算は、現時点で得られる限定的な情報やデータを基に分析対象を絞り、仮定条件を設定して算定したものです。
【参考】試算における算定式
-
- …当社グループGHG排出量及び将来の炭素税価格※1から試算
( ※1 IEA WEO2021 Net Zero Emissions by 2050の値を参照)
○ 炭素税 - …当社グループ電力使用量及び将来の電力価格※2から試算
（※2 IEA WEO2019 Stated Policies Scenario、Sustainable Development Scenarioの値を参照）
○ 電力価格 - …当社グループ関連商材の売上及び将来の電力容量/省エネ市場規模※3の予測から試算
（※3 IEA WEO2021 Stated Policies Scenario、Sustainable Development Scenario、Net Zero Emissions by 2050を参照）
○ 再エネ/省エネの普及 - …治水経済調査マニュアル（国土交通省）に基づき、拠点ごとに災害による被害額を試算
被害情報（被害率や営業停止停滞日数）はハザードマップにて拠点ごとに特定
○ 洪水/高潮による物理的被害 - …当社グループGHG排出量及び将来の炭素税価格※1から試算
1.5℃シナリオ
4℃シナリオ
■シナリオ分析の結果
4℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害が想定されましたが、事業を大きく揺るがすほどのリスクではないと想定しています。また、機会として気温上昇や気象パターンの変化に対する「適応商材」の需要増加が見込まれ、自社のレジリエンス性は保たれながら、社会全体での地球温暖化への適応に資する社会貢献可能性を改めて認識するに至りました。
1.5℃シナリオについては、カーボンプライシングの導入や電力価格の高騰による操業コストの増加がリスクとして挙げられましたが、それ以上に低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長による収益機会の獲得が大きく、中期経営計画である「New Challenge 2023」の主要重点施策である「将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化」の取り組みの1つである、「環境負荷低減商材の拡販」が今後の脱炭素社会における自社の成長に大きく関連する事項であることが再認識されました。
リスク管理
当社では、従来のリスク管理手法だけでは不確実な要素を含む長期的な影響を管理するには十分ではないと考え、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会において管理を行っています。シナリオ分析を元に定性・定量の両面から抽出・検討されたリスクを審議し、進捗をモニタリングするとともに、必要に応じて取締役会に報告しています。
全社のリスク管理については、リスク管理室や財務経営管理室、コンプライアンス委員会などが専門性に応じて、それぞれ取引先・商品・輸出入関連リスクや財務関連リスク、コンプライアンス関連リスクなどを分析・評価し、リスク管理を行っています。また、それぞれ重要な内容については必要に応じて取締役会に報告を行っています。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告に加え、上述の専門部門から報告されるその他のリスクを加味し、統合的に重要性の高い全社リスクを監督しています。
また、年に一度行っている「取締役会の実効性評価」の中で、各リスクにおいて想定される業績への影響と発現可能性の2つの観点からリスク評価を行っています。
2050年カーボンニュートラル宣言
2022年6月、稲畑産業グループは、事業活動での温室効果ガス（GHG）排出量を2050年度までにネットゼロ（実質ゼロ）＊にする「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。
気候変動はグローバル社会が直面する最も重大な課題の1つであり、その対策が世界中で求められ、国内外で脱炭素化の動きが加速しています。当社グループの「2050年カーボンニュートラル宣言」は、気候変動に関する世界的な要請に応えるものであり、これまで以上に気候変動対策を加速させることを宣言するものです。
従来からISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、エネルギー管理等の取り組みを行っていますが、今後カーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる脱炭素化の取り組みを強化していきます。また、事業活動においても、脱炭素社会に貢献する様々な商材やソリューションの提供に注力していきます。
＊自社排出分（GHGプロトコルのスコープ1（自社での燃料の使用）およびスコープ2（自社が購入した電気・熱の使用））が対象
指標と目標
2021年度からは当社のサプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の算定を行っています。今後は算定対象範囲を広げるとともに、長期目標達成に向けた中期目標を検討していきます。
当社サプライチェーン排出量（2022年度）
| 当社サプライチェーン排出量 | 2022年度 | |
|---|---|---|
| GHG排出量 [t-CO2e] |
全体割合 [％] |
|
| Scope1＊1 | 2,755 | 0.1 |
| Scope2＊1 | 43,666 | 2.2 |
| Scope3＊2 | 1,960,235 | 97.7 |
| Scope1,2,3合計 | 2,006,656 | 100.00% |
| Scope3 カテゴリ別 内訳 | GHG排出量 [t-CO2e] |
Scope3に 占める割合 [％] |
||
|---|---|---|---|---|
| 上流 | カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 1,435,020 | 73.207 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 2,984 | 0.152 | |
| カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 71 | 0.004 | |
| カテゴリ4 | 輸送、配送（上流） | 55,189 | 2.815 | |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 53 | 0.003 | |
| カテゴリ6 | 出張 | 2,377 | 0.121 | |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 234 | 0.012 | |
| カテゴリ8 | リース資産（上流） | Scope1,2に計上しているため該当なし | ー | |
| 下流 | カテゴリ9 | 輸送、配送（下流） | 販売している製品、輸送先が多岐にわたリ、実態把握及び合理的な推計が困難なため、算定から除外 | ー |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 販売している製品、輸送先が多岐にわたリ、実態把握及び合理的な推計が困難なため、算定から除外 | ー | |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 対象となる活動がないため、該当なし | ー | |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 464,242 | 23.683 | |
| カテゴリ13 | リース資産（下流） | 64 | 0.003 | |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | 対象となる活動がないため、該当なし | ー | |
| カテゴリ15 | 投資 | 対象となる活動がないため、該当なし | ー | |
- 【算定対象範囲】
- ＊1 Scope1,2：稲畑産業（株）および国内外連結子会社
- ＊2 Scope3：稲畑産業（株）
主な取り組み
定期的に社内回章や社内報等で、照明やOA機器、空調等の節電を社員に啓発しています。また、5月から10月までの期間はクールビズを実施し、空調温度を28℃に設定するよう努めています。2020年11月からは、クールビズ期間終了後も執務時間のネクタイ着用自由化を導入し、適切な館内空調温度の設定と気温に合わせた服装での体調管理を進めています。オフィスや工場での照明のLED化も進め、電力使用量の削減に取り組んでいます。
製造拠点においては、省エネタイプの空調機器や機械の導入・切り替えを進めています。また、継続的に作業効率の見直しによる改善活動を行い、省エネ・製造機能強化に取り組んでいます。
大阪本社・東京本社においては、ピーク電力デマンドを監視し、デマンドを超えた場合は節電策を強化する「電力消費監視システム」や、省エネタイプの空調・蛍光灯設備などの導入を進め、設備面での低炭素化にも取り組んでいます。保有している社有車（2022年度時点で25台）は、すべてエコカー（エコカー減税対象車）となっています。
2015年に移転した名古屋支店は、「CASBEE」Sランク＊の環境に優れたビルを選択しました。2022年1月に発表した東京本社の建て替えにおいても、環境性能が高く、省エネルギーを実現できる新社屋を検討しています。
＊CASBEE：建築・省エネルギー機構の委員会が開発した建築環境総合性能評価システムで、S、A、B+、B、Cの５ランクがある。
また、再生可能エネルギーや代替燃料、その他低炭素商材などの脱炭素社会に貢献するビジネスにも注力しています。