2022年2月17日更新

プロファイル

稲畑産業株式会社は、情報電子事業と合成樹脂事業を柱とし、化学品、生活産業の4つの事業分野を手がける商社。世界17カ国約60拠点において事業を展開している。高度な専門知識を生かし、企画提案、ロジスティックス、製造・加工機能などを駆使して、グローバルに対応できる商社として、多様な顧客ニーズに応えている。
アジアを中心に製造加工拠点を持ち、顧客と密接にかかわることで、新商品の開発情報やマーケットのトレンドを早く掴むことが可能となり、商社ビジネス(trading)の拡大につなげる戦略を取っている。

2017年3月期セグメント別売上高・営業利益
(2021年3月期)
株価推移(2019年11月1日-2021年7月31日)

株式情報

(2022年2月16日)
株価
¥2,446-
発行済み株式数
60,799,227-
時価総額(百万円)
¥148,714-

投資ハイライト

21/3期は全利益で過去最高を更新

新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、年度後半の自動車分野などのビジネスの急回復や販売費及び一般管理費の減少もあり、全利益で過去最高を更新。経常利益・当期純利益は、中期経営計画NC2020の目標値を達成した。ネットD/Eレシオは0.06で、財務の健全性は一層高まっている。合成樹脂事業、化学品事業は新型コロナウイルス感染症の影響により減収となったが、情報電子事業はFPD関連の販売が中国市場で伸長した。

新中期経営計画 「New Challenge 2023」(NC2023)
新エネルギー分野や環境負荷低減商材の拡充を図る

  • ・3カ年の中期経営計画 NC2023を今期(22/3期)からスタート。将来の成長が見込める環境負荷低減商材の拡充を図るとともに、新エネルギー分野、5G関連や車載・モビリティ関連ビジネスへの取り組みを多面的に展開、収益レベルの一段の向上に努める。
  • ・食品分野・農業分野では、様々な投資を含め、川上川下への展開を強化し、確実な収益化につなげる。
  • ・財務面については、政策保有株式のさらなる見直しを行い、3年間で50%の削減を行う。売却により得られた資金は、基本的には内部留保ではなく、株主還元と今後の成長に向けた投資に充当する方針。
  • ・強固な財務基盤をもとに、商社ビジネスの拡大に向けて、投資を積極化する。

株主還元の基本方針の一部変更 (※2022年2月7日開示)

  • 1. 一株あたりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする(累進配当の継続)。
  • 2. 総還元性向の目安としては概ね50%程度とする。
    ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしも囚われずに、株主還元を実施する。
NC2020の重点施策

コーポレート・ガバナンスの更なる強化

2015年より、指名・報酬委員会(任意)を設置。21/3期の取締役会評価は 第三者評価を実施し、評価結果と今後の対応を開示。