中期経営計画
New Challenge 2023」(NC2023
~長期ビジョン「IK Vision 2030」の達成に向けて~

当社グループは、2030年頃のありたい姿として、
長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年5月に策定いたしました。

長期ビジョンの達成に向けて、2021年4月より、
その第2ステージとなる3カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」を推進しています。

長期ビジョン「IK Vision 2030

2030年頃の当社グループのありたい姿
機能 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る
規模感 連結売上高 1兆円以上を早期に実現
海外比率 70%以上
ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に

中期経営計画「NC2023

長期ビジョンを目指す
その第2ステージとなる3カ年の中期経営計画

定量目標(2024年3月期)
売上高 8,000億円
営業利益 205億円
経常利益 215億円
親会社株主に帰属する当期純利益 225億円
ROE 10%以上
ネットD/Eレシオ 0.5以下
自己資本比率 概ね40~50%

※初年度である2022年3月期の業績が最終年度となる2024年3月期の目標数値を上回ったため、2022年5月10日に定量目標を見直しました。 ※想定為替レート USD1=120円 ※新収益認識基準適用前ベースの売上高目標数値:8,300億円

財務面での基本方針
1. キャッシュ・ フローの活用方針

得られたキャッシュ・フローは以下の三つにバランスよく配分する

  • ①将来の成長に向けた投資
  • ②株主への還元
  • ③財務基盤の強化
2. 株主還元方針
  • 1.一株あたりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする(累進配当の継続)
  • 2.総還元性向の目安としては概ね50%程度とする
    ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしも囚われずに、株主還元を実施する

2022年2月7日「株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ」(186KB)

3. 政策保有株式の縮減方針
  • NC2023期間中の3年間で政策保有株式の残高を2021年3月末残高に対して50%削減する
  • ・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、今後5年間で(2027年3月末までに)2021年3月末残高に対して概ね80%削減する
主要重点施策
1. 主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開
  • ・情報電子では中国市場が主戦場の液晶・有機ELビジネスを深耕するとともに、新世代FPDや周辺部材、広がりを見せる産業用インクジェット関連ビジネスに注力
  • ・合成樹脂ではコンパウンド事業を含めたグローバル展開を生かし、特に最重点の自動車分野でのビジネス拡大に注力
2. 将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化
  • ・環境負荷低減商材の拡充を図るとともに、新エネルギー分野、5G関連や車載・モビリティ関連ビジネスへの取り組みを多面的に展開し、収益レベルの一段の向上に努める
  • ・食品分野・農業分野では、様々な投資を含め、川上川下への展開を強化し、確実な収益化につなげる
  • ・ライフサイエンス分野では再生医療分野など成長が見込める市場へさらに注力
3. 将来の成長に向けた投資の積極化
  • ・「NC2020」を通じて強化された財務基盤を生かし、資本コストを踏まえつつ、商社ビジネスの拡大に向けた投資を積極化
4. グローバルな経営情報インフラの一層の高度化
  • ・新たな技術トレンドを取り入れ、デジタル化を一層推進し、業務の変革と効率化を図る(DXへの取組み)
  • ・セキュリティ高度化やBCP、新たな働き方にも対応した経営情報インフラをグローバルに構築
5. 保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化
  • ・政策保有株式のさらなる見直しを行い、3年間で50%の削減を図る
  • ・売却により得られた資金については、長期的な視点を踏まえ、①成長に向けた投資 ②株主還元の充実 ③財務基盤の一層の強化の三つにバランスよく配分
6. 人的資本活用に向けた取り組みの強化
  • ・グローバル人材育成やダイバーシティ向上に向け、制度の一層の充実を図る
  • ・従業員エンゲージメントや新たな働き方改革への取り組みを強化
業績の推移
業績の推移