2025年09月17日

サステナビリティ

国内連結グループの2024年度使用電力を実質再エネ化

稲畑産業株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:稲畑 勝太郎)は、2024年度における単体および国内連結子会社11社の電力使用量のほぼ全量に相当するトラッキング付きFIT非化石証書*を購入し、使用電力の実質再エネ化を実現しました。

当社は、「2050年度カーボンニュートラルの達成」を長期目標に掲げるとともに、サステナビリティ中期計画2026の中で、「GHG排出量を2022年度比で2026年度までに25%、2030年度までに42%削減する」という中間目標を設定しています(中長期目標はいずれも国内外連結グループのスコープ1,2が対象)。

今回の国内連結グループにおける再エネ導入は、2026年度の中間目標達成に向けた施策の一つです。その結果、2024年度の排出量は、基準年である2022年に対し12.9%削減いたしました。今後は、海外連結グループにおいても再エネ化を推進し、GHG排出量のさらなる削減に取り組んでまいります。



* 非化石証書:化石燃料を使わない非化石電源により発電された電気が持つ、CO2を排出しないという「環境価値」を証書化したもの。再エネ価値取引市場にて購入することで使用電力を実質再エネとして扱うことができる。中でもトラッキング付きFIT非化石証書は、FIT制度で買い取られた再エネ電力(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再エネ電源由来)に対して発行され、発電方法や発電所情報が紐づけられている非化石証書を指す。


関連情報
稲畑産業グループ サステナビリティサイト
稲畑産業グループ サステナビリティ中期計画2026
稲畑産業グループの気候変動に関する取り組み

本リリースに関するお問い合わせ先
稲畑産業株式会社
総務広報室 サステナビリティ推進部(担当:吉塚、福地、楡木)
Email:sustainability@inabata.com
Tel:+81-50-3684-4101



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