方針・基本的な考え方

グローバルに事業を展開する稲畑産業グループにとって、気候変動・資源循環・生物多様性などの地球環境に関する問題への対応は、経営における最重要課題のひとつであると認識しています。「サステナビリティ行動指針」においても、項目のひとつとして「4. 地球環境の保全」を掲げています。
豊かな地球を次世代に引き継ぐため、環境関連法令の遵守のみならず、事業活動における環境負荷の低減や、持続可能な社会の実現に貢献する環境ビジネスの提供を行っていきます。そのために、環境マネジメントシステムの継続的な改善にも取り組んでいきます。
また、当社グループの環境に対する方針や基本的な考え方をサプライヤーの皆さまにご理解いただくとともに、各社において環境管理や環境規制への対応、グリーン調達の推進などに努めていただくよう、購買基本契約書に「環境保全」の条項を盛り込んでいます。

稲畑産業グループ サステナビリティ行動指針

4. 地球環境の保全

気候変動をはじめとした地球環境問題に真摯に向き合い、その解決に向けて地球環境の保全に努めます。あらゆる事業活動において地球環境への影響を想定し、GHG排出量削減をはじめとする気候変動の緩和・適応、エネルギー管理、資源有効利用・廃棄物削減、汚染防止、化学物質管理、水資源の保全、生物多様性の保全などの活動に取り組みます。
活動にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、環境関連の諸法令・規制の遵守、事業活動に伴う環境への影響の適切な把握・管理に努めます。
また、顧客や社会の環境負荷を低減する課題解決型の商材販売など、事業を通じて環境保全に貢献します。

体制(ガバナンス)

稲畑産業グループは、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会において気候変動をはじめとする環境保全を含むサステナビリティに関する方針と施策の策定・承認、モニタリングを実施するとともに、取締役会へ報告しています。同委員会は、最低年1回開催(必要に応じて臨時開催)することを原則としており、委員長を社長、副委員長をサステナビリティ担当役員が務め、委員は各セグメント担当の取締役および執行役員と、主な管理部門長で構成されています。また、オブザーバーとして社外取締役、非業務執行の取締役と監査等特命役員が参加し、同委員会の公平性や有効性を検証するために監視するとともに、必要に応じて進言します。
サステナビリティ委員会で決議された事項は、事務局であるサステナビリティ推進部が実行・運営し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。また、サステナビリティ推進部では同委員会の有効な議論のために、各営業本部員および主な管理部門員をメンバーとするサステナビリティ推進委員とともに、全社のサステナビリティに関連する情報を取りまとめ、提供しています。

環境マネジメントシステム

稲畑産業は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しています。環境マネジメントシステムによる年間の活動結果は、トップマネジメントレビューとして社長に報告されるとともに、ISO認証の管理担当部門の担当取締役の業務執行報告に含めることを取締役会規程で定め、取締役会で報告されています。
各営業本部および管理部門にそれぞれISO実務責任者とISOリーダーを任命し、全社で環境活動に取り組んでいます。
また、国内外の連結子会社においてもISO14001の認証を取得しています。

ISO14001(2020年4月1日更新)
登録証(2023年4月1日更新)

環境教育

全社で環境保全活動を推進していくためには、役員および従業員の環境に対する理解と参画が重要であり、各職場や階層で様々な環境教育を行い、環境意識の向上に努めています。 2022年5月には、当社取締役であり、住友化学(株)のサステナビリティ推進担当である大野 顕司氏による研修を行いました。取締役(社内外)、監査役(社内外)、本部長・室長、サステナビリティ推進委員、サステナビリティ委員会事務局の合計44名が出席し、気候変動問題やプラスチック廃棄物問題、生物多様性の保全と回復などの内容を受講しました。