コーポレート・ガバナンスCorporate Governance

稲畑産業では、全てのステークホルダーの皆さまに対する企業価値の持続的向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しており、体制の整備、強化を図るべく様々な施策を講じています。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会:取締役11名のうち、社外取締役は6名であります。
監査等委員会:監査等委員である取締役4名のうち、社外取締役は4名であります。 
指名・報酬委員会:取締役4名のうち、社外取締役は3名であります。

※2022年6月22日現在

内部統制Internal Control

方針・体制・仕組み

稲畑産業では、コンプライアンスの遵守および業務の適正確保を目的として、内部統制システムを整備・運用しています。会社法および会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの体制整備の基本方針」を定め、方針に基づいた運用を行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、基本方針や体制、役割と責任、その他評価のルール等を定めています。財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果については、「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による内部統制監査を受けた上で、有価証券報告書と併せて提出しています。
体制については、内部統制やコンプライアンスに関する責任者を委員長とする「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」を設置するほか、リスク管理室・業務推進室などの責任部署を整備しています。これらの会議体および部署が連携して、子会社を含めたグループ全体で実効性のある運用に努めています。
また、グループの健全かつ適切な業務運営を確保するために、監査等委員会による業務監査・会計監査人による会計監査とは別に、事業部門等の執行組織から独立した組織である内部監査室による内部監査(業務監査)を行っています。子会社を含めた内部監査を実施することで、グループガバナンスの強化を図っています。

コンプライアンスCompliance

方針

稲畑産業はコンプライアンス重視の経営を実現するため、「稲畑産業グループ サステナビリティ行動指針」で「コンプライアンスの徹底」を掲げるとともに、「稲畑産業コンプライアンス宣言」および「コンプライアンスガイドライン」を策定し、法令遵守のみならず、社会的ルールとして認識されているルールに従って企業活動を行うこととしています。
また、コンプライアンス重視の企業風土を醸成するためには、創業者が掲げた「愛」「敬」という人間尊重の精神を受け継ぐことが大切だと考え、「社是」「経営理念:Mission」「目指す姿:Vision」「価値観:IK Values」の社内浸透にも努めています。

稲畑産業コンプライアンス宣言

稲畑産業株式会社(以下当社という)の役員および従業員は、コンプライアンス重視の経営を実現するため、以下の通り宣言します。

  • 1. 人権

    人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わない。

  • 2. 法令遵守

    取引に当たっては、法令および社内規程を遵守する。

  • 3. 輸出入手続き

    外為法・関税法など貿易関連法規を遵守し、適切な輸出入を行う。

  • 4. インサイダー取引

    インサイダー取引は行わない。

  • 5. 贈賄・接待

    贈賄や外国公務員に対する不正な金銭等の利益供与をしない。
    社会通念上妥当な範囲を超えた贈答・接待をしない、また、受けない。

  • 6. 反社会的勢力

    反社会的勢力には毅然として対応し、一切の関係を遮断し、利益供与は行わない。

  • 7. 環境保全

    地球環境の保全に努める。

  • 8. 情報管理

    当社の情報資産および第三者より開示を受けた情報についても適切に取り扱う。

  • 9. 適正な経理処理・税務申告および適正な会社情報の開示

    経理処理・税務申告を適正に行う。また、重要な会社情報は、適正に開示する。

  • 10. 会社の利益に反する行為

    会社の利益に反する行為を行わない。

体制

社長を委員長とし、担当取締役および関連する管理部門長をメンバーとする、コンプライアンス委員会を設置しています。(定期的に年4回開催。加えて必要に応じて臨時開催。)コンプライアンス事案のみならず、必要に応じてコンプライアンス以外のリスクに関するに事項についても審議の対象としています。委員会で議論された重要な内容は、必要に応じて取締役会および監査役会に報告されフィードバックを受けています。
また、コンプライアンス委員会の傘下にコンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、個人情報保護部会、医薬品等管理部会を設置し、各課題についてより深く議論する体制をとっています。

研修

コンプライアンス重視の風土醸成のため、「社是」「経営理念:Mission」「目指す姿:Vision」「価値観:IK Values」を海外含めたグループのすべての役職員が理解・実践することを目指しており、これらを記した携帯できる理念カードを作成し、社内に配布しています。日本語に加え、英語・中国語版も作成し、海外グループ会社にも配布するとともに、経営理念ビデオの作成や理念浸透ワークショップ・グローバルスタッフミーティングの開催等の浸透活動も実施しています。
コンプライアンスの徹底には、個人に対する継続的な教育が必要と考えています。入社時研修などの集合研修を行うほか、社内ポータルサイトで閲覧できるeラーニング研修も行っています。2020年度は、人権啓発研修とインサイダー取引研修を行いました。人権啓発研修では、ハラスメント防止や理念浸透、内部通報制度などについての教育を行いました。
また、コンプライアンスが徹底された事業活動を行うために、社内ポータルサイトにコンプライアンスガイドラインをはじめとする各種マニュアル(人権、独占禁止法、下請法、不正競争防止法、インサイダー取引規制、贈収賄、個人情報保護、輸出管理)を掲載し、すべての従業員が必要な時に速やかに参照できるように整備しています。

内部通報制度

当社は、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大なコンプライアンス抵触事案を主に取り扱う通報ルート(「コンプライアンスホットライン」)と職場環境や人間関係のような案件について仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルート(「なんでもお悩み相談室」)の2つから成る内部通報制度を設けております。

この内部通報制度の詳細を定める内部通報規程には、上記の2つの通報ルート共通の規律として、通報対応業務従事者が通報者を秘匿する義務、通報者を探索することの禁止、通報者及び調査協力者に対する不利益取扱の禁止などを定め、従業員等が不利益を被る危険を懸念することなく安心して情報提供できる制度としております。
「コンプライアンスホットライン」については、経営陣から独立した社外弁護士や外部の専門業者(外国語対応)を活用した社外窓口や、監査等委員会の業務の執行を補助する監査等委員会室長を含む社内窓口を設置し、匿名でも受付をしております。
監査等委員会室長が窓口の通報ルートでは、ここに提供された情報のうち、経営幹部が利益相反関係を有するものなど、通常の対応では差障りがあると監査等委員会が判断する案件については、経営から独立した社外役員や外部専門家等による対応主体を組織して調査等を行うことが可能である旨を内部通報規程に規定しております。
また、それぞれの通報ルートの窓口に情報提供があった場合の情報伝達、事実調査等についても明確に規定されており、提供された情報の検証や活用が迅速かつ適切に実施される体制となっております。
なお、内部通報制度の運用状況については、コンプライアンス委員長である社長より定期的に取締役会に対する報告が行われております。

腐敗防止

稲畑産業は、「稲畑産業グループ サステナビリティ行動指針」および「稲畑産業コンプライアンス宣言」の中で、贈収賄・外国公務員に対する不正な金銭等の利益供与などの腐敗⾏為の防止を掲げています。また、取引先をはじめとするステークホルダー向けの「稲畑産業サプライチェーンCSR行動指針」の中でも、腐敗防止に努めることを掲げています。
従業員の腐敗行為を防ぐため、コンプライアンスガイドラインおよび独占禁止法・下請法・不正競争防止法・インサイダー取引・贈収賄などの各種マニュアルを作成し、従業員に周知するとともに、速やかにアクセスできる社内ポータルサイトに掲載しています。
社長を委員長とするコンプライアンス委員会で、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大なコンプライアンス抵触事案を管理しており、定期的に取締役会に報告しています。

稲畑産業グループの税務コンプライアンスに関する取り組み

2018年3月26日
稲畑産業株式会社

稲畑産業グループの役員及び従業員(以下、当社グループ)は、コンプライアンス重視の経営を実現するため、国内外問わず法令及び社内規範を遵守することに努めています。税務においては各国・地域の関連法令及び規定に従った納税を行い、透明性を確保することが、社会的責任の一つであると認識しております。適正な納税は、各国・地域経済の発展に貢献し、ひいては当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると考えております。
当社グループは以下の取り組みにより税務リスクの最小化を図るとともに、税務コンプライアンスの維持・向上に努めております。

  • 1. 法令遵守

    各国の法令及び租税条約、OECDが定めた国際的な課税ルールを遵守した適切な納税を行うとともに、各国税務当局、ステークホルダーに対する税の透明性確保に努める。

  • 2. 税務戦略

    潜在的二重課税の排除及び優遇税制を適切に活用することにより、企業価値の向上に繋がることを理解し、実態経済の伴わない租税回避を目的とする行為は行わない。

  • 3. 移転価格

    グループ内の関連者間取引における価格設定はOECD移転価格ガイドライン及び各国法令に準拠し、独立企業原則に基づいて行う。また、取引のリスクと機能に基づき、その貢献度合いに応じた利益配分を行う。

  • 4. 税務当局との関係性

    事業を行う国・地域の税務当局に対して、事前相談や適切かつ協力的な情報開示を行い、良好な関係を構築、継続していく。

情報開示指針

「基本方針」

当社は適時適切な情報開示を通し透明性の高い経営を実現することで、社会や市場による適正評価の形成を図ると同時に、企業価値の持続的向上に努めます。

「開示情報」

当社は東京証券取引所の適時開示制度(有価証券上場規程および施行規則) に加え、金融商品取引法、会社法などの法令や規則に基づく情報の適時適切な情報開示を行います。
また事業内容や経営方針など、ステークホルダーにとり有用な情報については法定開示にとどまることなく積極的に情報を公開してまいります。

「開示方法」

情報開示は東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム(TDnet)」などを通して行い、公正で速やかな情報の伝播に努めます。また公表後、当社ウェブサイトにも掲載いたします。