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  • 【2024年2月9日更新】2022年度データを掲載

環境

エネルギー・気候

エネルギー使用量
項目 2020年度 2021年度 2022年度
電力(MWh) 44,131 58,209 81,041
温水、冷水(GJ) - 0 1,119
揮発油(ガソリン)(kL) - 87 517
灯油(kL) - 3 1.2
軽油(kL) - 121 310
液化石油ガス(LPG)(t) - 61 74.7
その他可燃性天然ガス(千m3 - 0.2 0
都市ガス(千m3 - 19 237
  • *2022年度範囲:稲畑産業および国内外連結子会社
  • *2021年度範囲:稲畑産業・国内連結子会社(7社)・海外樹脂コンパウンド製造会社(7社)
  • *2020年度範囲:稲畑産業・海外樹脂コンパウンド製造会社(7社)
温室効果ガス(GHG)排出量【Scope1・Scope2】

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項目 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1(t-CO2e) エネルギー起源CO2 - 747 2,755
その他
(非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3
- 0 0
Scope2(t-CO2e) マーケット基準 31,475 36,930 43,666
ロケーション基準 - 37,180 43,933
合計(t-CO2e) Scope1+Scope2(マーケット基準) 31,475 37,677 46,421
Scope1+Scope2(ロケーション基準) - 37,927 46,688
売上高あたりのGHG排出量原単位(t-CO2e/億円) 10 9.4 6.3
  • *2022年度範囲:稲畑産業および国内外連結子会社
  • *2021年度範囲:稲畑産業・国内連結子会社(7社)・海外樹脂コンパウンド製造会社(7社)
  • *2020年度範囲:稲畑産業・海外樹脂コンパウンド製造会社(7社)
  • *Scope2の排出係数については、国内は環境省・経済産業省が公表している「電気事業者別排出係数」を使用し、海外は2021年度までIGESが公開している「List of Grid Emission Factors」の国別排出係数を使用、2022年度はInternational Energy Agency (IEA) Emissions Factors 2022を使用して算出。
  • *2020年度については、排出係数の見直しに伴い再算定して報告。
  • *原単位の母数の売上高は、算定範囲の単純合算値を使用。
  • *原単位の算定については、Scope1+Scope2(マーケット基準)のGHG排出量を使用。
温室効果ガス(GHG)排出量【Scope3】

(t-CO2e)

項目 2021年度 2022年度
1.購入した製品・サービス 1,827,367 1,435,020
2.資本財 1,394 2,984
3.Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 80 71
4.輸送、配送(上流) 52,547 55,189
5.事業から出る廃棄物 52 53
6.出張 888 2,377
7.雇用者の通勤 218 234
8.リース資産(上流) 算定対象外 算定対象外
小計(上流) 1,882,546 1,495,928
9.輸送、配送(下流) 算定対象外 算定対象外
10.販売した製品の加工 算定対象外 算定対象外
11.販売した製品の使用 算定対象外 算定対象外
12.販売した製品の廃棄 536,788 464,242
13.リース資産(下流) 70 64
14.フランチャイズ 算定対象外 算定対象外
15. 投資 算定対象外 算定対象外
小計(下流) 536,858 464,306
合計 2,419,404 1,960,235
  • *範囲:稲畑産業
  • *カテゴリー8はScope1・2に計上しているため該当なし。
  • *カテゴリー9、10は販売している製品・輸送先が多岐にわたり、実態把握および合理的な推計が困難なため、算定から除外。
  • *カテゴリー11、14、15は対象となる活動がないため該当なし。
  • *カテゴリー12は重量でのデータ収集が可能な項目について算定。
  • *カテゴリー3の2021年度データについては、算定範囲に誤りがあったため再算定して報告。

汚染防止・資源循環

項目 2020年度 2021年度 2022年度
窒素酸化物(NOx)の排出量(t) 0 0 1
硫黄酸化物(SOx)の排出量(t) 0 0 0
揮発性有機化合物(VOC)の排出量(t) 0 0 101
廃棄物発生量(t) 合計 67 76 8,645
リサイクル廃棄物量 48 57 5,005
非リサイクル廃棄物量 19 19 3,640
リサイクル率(%) 72 75 58
有害廃棄物発生量(t) 0 0 1,929
紙(コピー用紙)購入量(千枚) 3,563 2,925 2,442
事務用品等のグリーン購入比率(%) 64 76 68
  • *2022年度範囲(紙購入量、事務用品等のグリーン購入比率除く):稲畑産業・国内連結製造子会社・海外連結製造子会社
  • *2022年度範囲(紙購入量、事務用品等のグリーン購入比率):稲畑産業
  • *海外樹脂コンパウンド製造会社における廃棄物については、主要原材料であるレジンについてのみ算定。
  • *2020・2021年度範囲:稲畑産業

水資源

項目 2020年度 2021年度 2022年度
排水先別排水量(千㎥) 合計 6 6 156
海洋 0 0 0
河川、湖沼(淡水の地表水) 0 0 0
地下水 0 0 0
下水道(第三者処理) 6 6 156
水源別取水量(千㎥) 合計 6 6 270
河川、湖水、池(淡水の地表水) 0 0 0
地下水 0 0 6
上水道・工業用水 6 6 264
雨水 0 0 0
海水 0 0 0
水ストレス地域における取水または使用(㎥) 0 0 0
水質/取水に関する違反(許可・基準・規制違反等)件数(件) 0 0 0
  • *2022年度範囲:稲畑産業・国内連結製造子会社・海外連結製造子会社
  • *2020・2021年度範囲:稲畑産業

環境マネジメント

項目 2020年度 2021年度 2022年度
環境法令違反件数(件) 0 0 0
環境関連の罰金・処罰金額(円) 0 0 0
  • *2022年度範囲:稲畑産業および国内外連結子会社
  • *2020・2021年度範囲:稲畑産業

環境ビジネス(環境負荷低減商材)

分野別環境負荷低減商材の売上高
環境負荷低減商材の分野 主な内容 2021年度
(百万円)
2022年度
(百万円)
合計 18,727 26,957
エネルギー・電力 再生可能エネルギー関連、電池関連など 13,463 17,518
資源・環境 持続可能な原材料、リサイクル、水関連など 4,201 7,585
素材・化学 低炭素部材、環境汚染物質削減など 735 1,537
農業・食料 食料廃棄物削減、土壌改良など 0 0
交通・物流 EV充電、グリーン物流など 0 0
環境認証 森林認証FSC・PEFC、水産認証MSC・ASCなど 328 317
  • *範囲:稲畑産業および国内外連結子会社
  • *2021年度・2022年度ともに「農業・食料」「交通・物流」の実績はなし。
  • *合計値は単純合算。
  • *2023年に分野内の内容の見直しや一部組み換えを行い、2021年度の売上高を再算定。昨年報告した内容と分野ごとの数値に変動があるが、合計数字には変更なし。

社会

従業員の状況<単体/連結別>

従業員数・男女比率

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(  )は比率

項目 2020年度 2021年度 2022年度
男性 女性 男性 女性 男性 女性
稲畑産業グループ(連結) 合計(人) - - 4,316
2,469
(57%)
1,847
(43%)
管理職 - - - - 491
(74%)
174
(26%)
その他 - - - - 1,978
(54%)
1,673
(46%)
稲畑産業(単体) 合計(人) 536 552 589
345
(58%)
244
(42%)
管理職 - - 115
(95%)
6
(5%)
118
(94%)
7
(6%)
その他 - - 219
(51%)
212
(49%)
227
(49%)
237
(51%)
国内連結子会社 合計(人) - 399 407
297
(73%)
110
(27%)
管理職 - - 77
(92%)
7
(8%)
71
(91%)
7
(9%)
その他 - - 219
(70%)
96
(30%)
226
(69%)
103
(31%)
海外連結子会社 合計(人) - 3,312 3,320
1,827
(55%)
1,493
(45%)
管理職 - - 254
(66%)
130
(34%)
302
(65%)
160
(35%)
その他 - - 1,547
(53%)
1,381
(47%)
1,525
(53%)
1,333
(47%)
  • *各年度末(3月末)時点。海外連結子会社の2021年度数値は2022年7月末時点。
  • *国内・海外連結子会社は、稲畑産業の出向者を含む数値。

従業員の状況<地域別>

従業員数・男女比率

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(  )は比率

項目 2021年度 2022年度
男性 女性 男性 女性
日本 合計(人) 951 996
642
(64%)
354
(36%)
管理職 192
(94%)
13
(6%)
189
(93%)
14
(7%)
その他 438
(59%)
308
(41%)
453
(57%)
340
(43%)
東南アジア 合計(人) 2,459 2,492
1,329
(53%)
1,163
(47%)
管理職 129
(61%)
84
(39%)
171
(60%)
112
(40%)
その他 1,154
(51%)
1,092
(49%)
1,158
(52%)
1,051
(48%)
北東アジア 合計(人) 475 470
250
(53%)
220
(47%)
管理職 77
(72%)
30
(28%)
81
(73%)
30
(27%)
その他 172
(47%)
196
(53%)
169
(47%)
190
(53%)
米州 合計(人) 304 285
207
(73%)
78
(27%)
管理職 31
(76%)
10
(24%)
35
(78%)
10
(22%)
その他 195
(74%)
68
(26%)
172
(72%)
68
(28%)
欧州 合計(人) 73 73
41
(56%)
32
(44%)
管理職 16
(73%)
6
(27%)
15
(65%)
8
(35%)
その他 26
(51%)
25
(49%)
26
(52%)
24
(48%)
  • *各年度末(3月末)時点。日本以外の地域の2021年度数値は2022年7月末時点。
  • *国内・海外連結子会社は、稲畑産業の出向者を含む数値。

労働慣行・ダイバーシティ

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項目 2020年度 2021年度 2022年度
男性 女性 男性 女性 男性 女性
女性管理職比率(%) 2.6 3.6 3.7
外国籍従業員数(人) 6 11 7
年代別従業員数(人) 30歳未満 合計 133 139 149
男女別 66 67 64 75 61 88
30~39歳 合計 158 156 167
男女別 106 52 105 51 109 58
40~49歳 合計 166 163 158
男女別 107 59 106 57 105 53
50~59歳 合計 165 168 183
男女別 137 28 140 28 144 39
60歳以上 合計 34 46 52
男女別 26 8 33 13 40 12
採用者数 新卒採用(人) 合計 20 24 26
男女別 10 10 13 11 8 18
定着率(新卒・3年後)(%) 89 88 96
キャリア採用(人) 合計 15 20 31
男女別 12 3 13 7 20 11
正規雇用労働者に占めるキャリア採用者の比率(%) 43 45 54
離職率:自己都合(%) 3.2 3.5 2.3
再雇用者数(定年等)(人) - - 27
ジョブリターンで雇用された人数 - - 2
障害者雇用*1 雇用者数(人) 14 14 20
雇用率(%) 2.05 2.08 2.65
平均年齢(歳) 合計 41.1 41.4 42.0
男女別 43.1 38.1 43.7 37.1 44.3 37.8
平均勤続年数(年) 合計 14.8 14.9 13.8
男女別 16.1 11.1 16.4 11.8 15.6 10.5
平均年間給与(千円) 8,506 8,609 9,141
男女の賃金の差異(%)*2 全従業員 - - 56.3
正規雇用の従業員 - - 57.0
プロフェッショナル職 - - 97.1
スタッフ職 - - 94.7
アシスタント職 - - 91.9
非正規雇用の従業員 - - 47.6
従業員一人当たり年間総労働時間(時間/年) 1,907 1,917 1,904
従業員一人当たり月平均残業時間(時間/月) 14.2 11.4 14.1
年次有給休暇取得 取得日数(日) 9.2 10.4 11.0
取得率(%) 48.7 56.1 60.5
育児休業取得 取得者数(人) 合計 8 23 10
男女別 1 7 17 6 5 5
取得率(%) 合計 25.8 46.9 37.5
男女別 4.2 100 34.6 100 21.1 100
育児休業復職率(%) 100 100 100
介護休業取得者数(人) 0 0 0
  • *範囲:稲畑産業(グループ会社への出向者を含む)
  • *各年度末(3月末)時点。
  • *1:各年度の数値は翌年度の6月1日現在の数値。
  • *2:<全従業員>正規雇用の従業員および非正規雇用の従業員。
    <正規雇用従業員>プロフェッショナル職(基幹的業務・管理職)、スタッフ職(基幹的業務・非管理職)、アシスタント職(主にサポート業務)の3つの職掌の従業員を含む。シニア職掌については、それぞれのグレードに応じて、上述の3つの職掌に振り分けて算出。
    <非正規雇用の従業員>嘱託・特別嘱託を含み、派遣社員を除く。男女間で差が生じているのは、職掌別人数構成の差やバンドと称している資格区分における人数構成の差によるものであり、同一労働の賃金における差はない。そのためプロフェッショナル職・スタッフ職・アシスタント職ごとの男女間での差はほぼ生じていない。

人材育成

項目 2020年度 2021年度 2022年度
従業員のスキル向上を目的とした研修の延べ実施時間(時間) 473 394 440
従業員のスキル向上を目的とした研修の延べ参加従業員数(人) 906 1,070 1,138
従業員一人当たりの教育研修時間(時間) 0.7 0.6 0.6
従業員一人当たりの教育研修費用(円) 39,504 34,099 50,776

範囲:稲畑産業(グループ会社への出向者を含む)

従業員エンゲージメント

従業員エンゲージメントサーベイ結果

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項目 2021年度 2022年度 2023年度
調査対象人数 合計(人) 1,400 1,697 1,901
稲畑産業 587 606 652
海外主要商社拠点 813 1,091 1,249
回答状況 回答率(%) 49 73 72
主要な項目(%)*1 【エンゲージメント】
今の会社で働いていることに満足している
70 73 76
【上司との関係】
上司と業務上に必要な連携がとれていると思う
75 80 80
【組織文化】
業務を進める上で問題が発生した際、上司や周囲の人は適切なサポートをしてくれている
83 85 83
【企業理念】
会社の理念・ビジョン・経営方針に共感でき、その達成に参加したいと思える
70 73 73
【人事制度・福利厚生】
当社の給与水準は同業他社と比較して、納得できる水準である
59 55 57
【人事制度・研修】
従業員のスキルアップの支援をしていると思う
41 48 54
【ワーク・ライフ・バランス】
残業は自分の無理のない範囲に収まっている
64 69 75
  • *1: 従業員による5段階評価(5.とてもそう思う/4.そう思う/3.可もなく不可もなく/2.そう思わない/1.全くそう思わない)のうち、肯定的な回答である5と4の占める割合。

労働安全衛生

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項目 2020年度 2021年度 2022年度
健康診断受診率(%)*1 - - 100
ストレスチェック*1 受診者数(人) 501 568 617
受診率(%) - - 87.5
健康・安全に関する研修の受講者数(人)*1 安全運転講習(e-learning) 88 51 32
地震・安否確認訓練*2 約600 5月603
12月609
5月 633
12月 623
消防訓練(実地訓練)*3 東京52
大阪20
東京、大阪、名古屋の自衛消防隊員77 東京・大阪・名古屋の自衛消防隊員80
労働災害件数
<正社員>
(件)
死亡災害 合計 0 0 0
稲畑産業 0 0 0
国内連結製造子会社 - - 0
海外連結製造子会社 0 0 0
休業災害 合計 - - 28
稲畑産業 - - 0
国内連結製造子会社 - - 1
海外連結製造子会社 - - 27
不休災害 合計 - - 8
稲畑産業 - - 0
国内連結製造子会社 - - 1
海外連結製造子会社 - - 7
労働災害件数
<非正社員>
(件)
死亡災害 合計 0 0 0
稲畑産業 0 0 0
国内連結製造子会社 - - 0
海外連結製造子会社 0 0 0
休業災害 合計 - - 8
稲畑産業 - - 0
国内連結製造子会社 - - 4
海外連結製造子会社 - - 4
不休災害 合計 - - 5
稲畑産業 - - 0
国内連結製造子会社 - - 1
海外連結製造子会社 - - 4
休業災害度数率
<正社員>*4
合計 3.82 4.11 4.11
稲畑産業 0 0 0
国内連結製造子会社 - - 1.81
海外連結製造子会社 6.34 6.62 5.30
休業災害強度率
<正社員>*5
合計 0.01 0.03 0.09
稲畑産業 0 0 0
国内連結製造子会社 - - 0.01
海外連結製造子会社 0.02 0.05 0.12
  • *1:範囲:稲畑産業(グループ会社への出向者を含む)
  • *2:コロナ対応等も同システムで実施したこともあり、2020年度のみ概数にて把握。
  • *3:2020年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う実地訓練の見送りにより、映像視聴による任意訓練。2021・2022年度もコロナウイルス感染拡大の懸念を鑑み実地訓練を見送り、東京・大阪・名古屋各拠点の自衛消防隊員全員を対象とした、映像視聴による応急手当訓練を実施。
  • *4:( 休業1日以上の労働災害による死傷者数)÷(延べ実労働時間)×1,000,000。業界平均(事業規模100名以上の卸売業・小売業)は2022年度1.98。(厚生労働省「令和3年労働災害動向調査」より)稲畑産業との比較。
  • *5:( 延べ労働損失日数)÷(延べ実労働時間)×1,000。業界平均(事業規模100名以上の卸売業・小売業)は2022年度0.05。(厚生労働省「令和3年労働災害動向調査」)稲畑産業との比較。

社会貢献活動

項目 2020年度 2021年度 2022年度
ボランティア休暇制度*1の取得者数(人) - - -
社会貢献に資する寄付および活動費等の総額*2(百万円) 8 8 28
主な社会貢献活動の実績 大阪日本ポルトガル協会の活動支援*3(万円) 80 0 80
京都フランス音楽アカデミー受講者数*4(人) 中止 67 101
フランス音楽コンクール
「稲畑賞」受賞者数(1974年~)*5(人)
1 1 1
累計 47 累計 48 累計 49
リヨン経営大学からの留学生受け入れ(1994年~)*6(人) 中止 中止 中止
一般社団法人障がい者自立推進機構の支援*7 ブロンズ
パートナー
ブロンズ
パートナー
ブロンズ
パートナー
  • *範囲:稲畑産業
  • *1:激甚災害発生後に同制度を認める運営。2016年熊本地震の復興ボランティアのために同制度を4名が取得。
  • *2:主な寄付として、日本フィルハーモニー交響楽団・公益社団法人大阪交響楽団・公益社団法人大阪フィルハーモニー協会等の文化支援、公益信託 経団連自然保護基金等のコミュニティ支援などが含まれる。
  • *3:2021年度は新型コロナウイルスの影響により例会中止のため支出なし。
  • *4:当社が協賛する日仏音楽交流事業。トップクラスの音楽家をフランスから招聘し、約2週間のマスタークラスを開催。国内の若手音楽家が質の高いフランス音楽教育を受けられる貴重な機会を提供している。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大のため中止。2021年度はオンラインで実施。
  • *5:一般社団法人カンセイ・ド・アシヤ文化財団が主催する「フランス音楽コンクール」にて、声楽部門またはピアノ部門の最優秀者に社名を冠した「稲畑賞」を毎年授与している。
  • *6:当社創業者の留学先であるフランス・リヨンの地との友好親善活動。2020~2022年度は新型コロナウイルス感染拡大のため中止。2019年度までの累計受け入れ人数は26人。
  • *7:パートナーとしての支援のほか、同法人が管理・運営するパラリンアートを株主優待品(QUOカード)のデザインに採用。

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

当社は2022年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。

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役員構成 2021年7月1日時点 2022年7月1日時点 2023年7月1日時点
取締役(監査等委員を除く)(人)
【2021年は取締役数】
総数 9 7 7
社内 男性 6 5 5
女性 0 0 0
独立社外 男性 2 1 1
女性 1 1 1
取締役(監査等委員)(人)
【2021年は監査役数】
総数 5 4 5
社内 男性 2 0 0
女性 0 0 0
独立社外 男性 3 4 5
女性 0 0 0
執行役員(人) 総数 11 11 13
男性 11 11 13
女性 0 0 0
監査等特命役員(人) 総数 - 1 1
男性 - 1 1
女性 - 0 0

*取締役執行役員(2021年:5名、2022年・2023年:4名)含む

取締役会、監査役会、監査等委員会、指名・報酬委員会 出席状況
(2022年4月1日~2023年3月31日)

当社は2022年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。

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( )出席率

役職 氏名 独立社外 取締役会
出席回数
監査役会(~2022年6月)
出席回数
監査等委員会(2022年6月~)
出席回数
指名・報酬委員会
出席回数
~2022年6月 2022年6月~
取締役 稲畑 勝太郎   16回/16回
(100%)
- - 7回/7回
(100%)
赤尾 豊弘   16回/16回
(100%)
- - -
横田 健一   16回/16回
(100%)
- - -
杉山 勝浩   16回/16回
(100%)
- - -
安江 範臣
(2022年6月退任)
  2回/3回
(67%)
- - -
大野 顕司   16回/16回
(100%)
- - -
佐藤 潔 16回/16回
(100%)
- - 10回/10回
(100%)
萩原 貴子 16回/16回
(100%)
- - 10回/10回
(100%)
取締役 取締役
(監査等委員)
濱島 健爾 16回/16回
(100%)
- 11回/11回
(100%)
10回/10回
(100%)
監査役 取締役
(監査等委員)
玉井 哲史
(2022年6月就任)
16回/16回
(100%)
3回/3回
(100%)
11回/11回
(100%)
-
取締役
(監査等委員)
佐成 実
(2022年6月就任)
13回/13回
(100%)
- 11回/11回
(100%)
-
取締役
(監査等委員)
藤澤 友一
(2022年6月就任)
13回/13回
(100%)
- 11回/11回
(100%)
-
監査役 高橋 慶孝
(2022年6月退任)
3回/3回
(100%)
3回/3回
(100%)
- -
監査役 柳原 克哉
(2022年6月退任)
3回/3回
(100%)
3回/3回
(100%)
- -
監査役 久保井 伸和
(2022年6月退任)
  3回/3回
(100%)
3回/3回
(100%)
-
  • *指名・報酬委員による取締役・執行役員候補者との面談(3回)は、独立社外取締役のみで実施。
  • *濱島氏の取締役会の出席状況は、2022年4月1日から第161回定時株主総会(2022年6月22日)終結のときまでの独立社外取締役の期間を含む。
  • *玉井氏の取締役会の出席状況は、2022年4月1日から第161回定時株主総会(2022年6月22日)終結のときまでの監査役期間の出席回数3回を含まず。

コンプライアンス

2020年度 2021年度 2022年度
内部通報・相談件数*1(件) 2 10 2
重大なコンプライアンス違反件数(労働基準含む)(件) 0 0 0
政治献金(円) 0 0 0
汚職に関する方針違反事由による解雇・懲戒件数(件) 0 0 0
汚職に関連した罰金・課徴金・和解金(万円) 0 0 0
  • 範囲:稲畑産業
  • *1:2021年度から新たに設置された「なんでもお悩み相談室」への相談件数含む。

認証

マネジメントシステム認証取得状況(2023年6月20日時点)

国内

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社名 拠点名 ISO14001
(環境)
ISO9001
(品質)
ISO45001
(労働安全衛生)
JFS-C規格
(食品安全)
稲畑産業 大阪本社
東京本社
名古屋支店
塩尻営業所
九州営業所
アイ・アンド・ピー 本社工場
埼玉工場
一光園 本社/本社加工センター
関東加工センター
尼崎市場事業部
稲畑ファインテック 本社
東京支店
名古屋支店
高松営業所
エヌ・アイ・シー 本社
仙台営業所
関東工場
オルディ 本社
東京支店
名古屋営業所
九州営業所
関西高分子工業 本社
太洋プラスチックス 本社/工場(埼玉県)
新潟工場
取得拠点数(か所) 15 7 0 1
取得比率(%) 63% 29% 0% 4%
海外

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社名 拠点名 ISO14001
(環境)
ISO9001
(品質)
ISO45001
(労働安全衛生)
IATF16949
(自動車)
INABATA SINGAPORE シンガポール本社
トルコ支店
S-IK COLOR (M) マレーシア本社
INABATA MALAYSIA マレーシア本社
ジョホール営業所
ペナン営業所
INABATA INDONESIA インドネシア本社
スラバヤ営業所
S-IK INDONESIA インドネシア本社
IK PRECISION INDONESIA インドネシア本社
INABATA CREATION INDONESIA インドネシア本社
SIK VIETNAM ベトナム本社
INABATA VIETNAM ベトナム本社
ホーチミン支店
APPLE FILM DA NANG ベトナム本社
INABATA THAI タイ本社
シラチャ営業所
ヤンゴン支店
IKT CONSULTING タイ本社
SIK (THAILAND) タイ本社
APPLE FILM タイ本社
HI-TECH RUBBER PRODUCTS タイ本社
INABATA INDIA インド本社
チェンナイ営業所
プネー営業所
アフマダーバード営業所
INABATA PHILIPPINES フィリピン本社
IK PLASTIC COMPOUND PHILS フィリピン本社
INABATA SANGYO (H.K.) 香港本社
SHANGHAI INABATA TRADING 上海本社
北京分公司
成都分公司
重慶営業所
合肥営業所
南京営業所
寧波営業所
無錫営業所
SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL 上海本社
GUANGZHOU INABATA 広州本社
東莞分公司
深圳分公司
武漢事務所
INABATA INDUSTRY and TRADE (DALIAN F.T.Z.) 大連本社
INABATA KOREA 韓国本社
TAIWAN INABATA SANGYO 台湾本社
台中事務所
台南支店
台北事務所
INABATA AMERICA 米国本社
デトロイト営業所
ロサンゼルス営業所
DNI GROUP 米国本社
NH INABATA メキシコ本社
ティフアナ営業所
IK MEXICO メキシコ本社
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO メキシコ本社
INABATA EUROPE GmbH ドイツ本社
INABATA FRANCE フランス本社
PHARMASYNTHESE フランス本社
取得社数(か所) 16 17 1 7
取得比率(%) 27% 29% 2% 12%

サステナビリティ関連認証取得状況(2024年1月11日時点)

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認証名 認証内容 認証範囲 認証コード
FSC(Forest Stewardship Council) 認証 適切に管理された森林からの木材を認証 稲畑産業(株)情報電子第三本部 SGSHK-COC-350898
稲畑産業(株)化学品本部建材部 SGSHK-COC-007695
稲畑産業(株)合成樹脂第二本部 SGSHK-COC-350242
PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)認証 持続可能な森林管理の促進を目指す 森林認証制度 稲畑産業(株)化学品本部建材部 SGSJP-PEFC-COC-1119
MSC(Marine Stewardship Council)認証 水産資源や環境に配慮し、適切に管理された持続可能な漁業を認証 稲畑産業(株)・Inabata Europe GmbH MSC-C-58226
ASC(Aquaculture Stewardship Council)認証 責任ある養殖により生産された水産物を認証 稲畑産業(株)・Inabata Europe GmbH ASC-C-02878
ISCC(International Sustainability & Carbon Certification)認証 バイオマスや再生材等が持続可能な原料であることを、サプライチェーン上でマスバランス方式を用いて管理・担保するための認証制度 稲畑産業(株) ISCC-PLUS-Cert-DE105-89857801
  • *すべてCoC(Chain of Custody)認証