サステナビリティ基本方針
2021年11月、当社グループが掲げている経営理念を基本としながら、新たに「サステナビリティ基本方針」を制定しました。
稲畑産業グループ サステナビリティ基本方針
私たち、稲畑産業グループは、『「愛」「敬」の精神に基づき、⼈を尊重し、社会の発展に貢献する』という経営理念に則り、地球環境や社会を取り巻く様々な課題に対して、経営の重要事項として取り組んでいきます。
当社グループのあらゆる事業活動において、時代とともに変化する社会のニーズに応え続けていくことで長期的な企業価値向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
サステナビリティ行動指針
2021年11月、環境・社会の課題や国際的な潮流を踏まえて、人権や環境などの9つの項目から構成される「サステナビリティ行動指針」を制定しました。
稲畑産業グループ サステナビリティ行動指針
1. ⼈権の尊重
人権に関する国際規範を支持・尊重し、事業活動において人種・国籍・民族・宗教・信条・性別・年齢・心身障害・社会的身分・性的指向における差別、ハラスメントなど一切の⼈権侵害⾏為を容認しません。強制労働、児童労働、奴隷行為などの非人道的な行為も容認しません。
人権デューデリジェンスを通じて、事業活動における人権侵害および侵害への加担を回避します。
2. 従業員の健康および安全・安心な労働環境への配慮
従業員一人ひとりが健康で、安全に、安⼼して働き続けられる職場環境の整備に努めます。健康と安全に関わる悪影響については、それらの削減に努めます。
事業を行う各国の労働に関する法令遵守を徹底するとともに、労働者の権利を尊重します。
3. 多様な人材が自由闊達に切磋琢磨する風土の醸成
従業員一人ひとりの関心や能力に応じた強みを育むために、能⼒開発の機会を継続的に提供します。また、多様な人材がお互いの個性や能力を尊重し、一体感を持って働けるよう、対話を促進する職場環境の整備に努め、自由闊達な社内風土の醸成を目指します。
4. 地球環境の保全
気候変動をはじめとした地球環境問題に真摯に向き合い、その解決に向けて地球環境の保全に努めます。あらゆる事業活動において地球環境への影響を想定し、GHG排出量削減をはじめとする気候変動の緩和・適応、エネルギー管理、資源有効利用・廃棄物削減、汚染防止、化学物質管理、水資源の保全、生物多様性の保全などの活動に取り組みます。
活動にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、環境関連の諸法令・規制の遵守、事業活動に伴う環境への影響の適切な把握・管理に努めます。
また、顧客や社会の環境負荷を低減する課題解決型の商材販売など、事業を通じて環境保全に貢献します。
5. 災害などの不測の事態に対する危機管理
地震や⾵⽔害などの⾃然災害だけでなく、感染症やテロ、事故、サイバーアタックやセキュリティインシデントなど不測の事態が発生した際には、⼈命尊重を第⼀に、事業を中断しない、あるいはできるだけ早期に事業復旧させることにより、顧客・サプライヤーなどへの影響を最⼩限に留め、信⽤を維持するよう努めます。そのために、BCP（事業継続計画）を定期的に見直し、常に最新の状態に整備します。
災害時には事業所の地域社会と協力して復旧・復興に臨みます。
6. 持続可能なサプライチェーンの構築
気候変動などの地球環境に関する課題や、人権問題など社会課題の解決に向けて、サプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーと協働して、持続可能なサプライチェーンを構築します。そのため、サプライヤーをはじめとするステークホルダーと「稲畑産業サプライチェーンCSR行動指針」を共有し、当指針をもとにコミュニケーションを深め、サプライヤーとの連携強化に努めます。
取引の際には、常に公正・公平を心がけ、優越的地位の乱用は行いません。独占禁⽌法を含む各国・各地域の公正な競争および取引に関する法令を遵守し、フェアな事業活動を⾏います。
7. コンプライアンスの徹底
事業活動に関わる各種の法令遵守にとどまらず、贈収賄など腐敗行為の防⽌、利益相反防⽌、情報の適切な管理などを徹底し、公正で誠実な事業活動に努めます。すべての役職員は「稲畑産業コンプライアンス宣言」に基づき、高い倫理観をもって行動します。
コンプライアンス違反に関する報告の受理、適切な対応のために構築した、機密性・匿名性を担保した内部通報制度を適正に運用します。
これら活動は、定期的な内部監査や監査等委員会による監査の充実を通じて、グループ全体のリスク管理・コンプライアンス体制を強化し続けます。
8. 外部ステークホルダーとの協働
顧客・サプライヤー、株主・投資家、業界団体、地域社会などのステークホルダーと、様々な機会を通して継続的に対話し、課題の把握や方針・方向性の共有などに努めます。
対話を通じて得た情報は、効率的な業務運営や企業価値向上、環境・社会課題の解決に資する施策立案などに活かします。施策を実行する際は、ステークホルダーと適宜協働して、実効性を高めるよう努めます。
事業を行う地域社会に対しては、良き企業市民として地域の発展に貢献する取り組みを推進します。
9. サステナビリティ関連の情報開⽰
多様なステークホルダーに信頼され、期待される企業であるために、サステナビリティに関する情報の適時・適切な開⽰を行い、透明性の確保と説明責任を果たします。
また、TCFD提言に沿った情報開示に取り組むなど、サステナビリティに関する国際的なイニシアティブの動向の把握や活動への参画を通じて、ステークホルダーや社会の要請に応えます。
サステナビリティ委員会
2021年11月制定
2022年6月改訂
サステナビリティ推進体制
当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的に取り組みをより推進するため、2021年10月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。
同委員会は、副委員長をサステナビリティ担当の代表取締役専務執行役員が務めるとともに、4つのセグメントをそれぞれ担当する取締役2名及び執行役員1名と主な管理部門長6名が委員を務めています。また、オブザーバーとして社外取締役7名、非業務執行の取締役1名、監査等特命役員1名も同委員会に参加し、必要な意見を述べています。全取締役がサステナビリティ委員会に参加することで、同委員会を通して、取締役会 としての監督機能を果たしています。
同委員会は最低年1回開催（必要に応じて臨時開催）することを原則とし、当社グループのサステナビリティに関する方針及び施策の策定・承認・モニタリングを実施しています。
取締役会においては、取締役会規程にてサステナビリティを巡る諸課題（気候変動などの地球環境問題 への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への取り組み状況を、最低年1回、担当取締役から取締役会へ報告することが定められています。加えて、四半期ごとに業務執行報告書を通じて、サステナビリティに関す る取り組み状況を取締役会に報告しており、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容も上記プロセスの中で報告が行われ、取締役会の監督を受けています。
また、当社ではサステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、取締役の業績連動報酬＊の指標として「複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコア」を設定して、取締役会のサステナビリティ課題への実効性を高めております。
取締役会及びサステナビリティ委員会で決議された事項は、専任組織であるサステナビリティ推進部と主な管理部門員からなるサステナビリティ委員会事務局とが連携しながら実行・運営し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。また、サステナビリティ推進部では同委員会の有効な議論のために、各営業本部員及び主な管理部門員をメンバーとするサステナビリティ推進委員とともに、 全社のサステナビリティに関連する情報を取りまとめ、提供しています。
- ＊役職固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）、資本収益性（ROICとROE）、 株価、複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じた係数をかけて業績連動報酬を計算しております。
サステナビリティ推進体制図
サステナビリティ委員会で議論され、取締役会に報告された主なサステナビリティ関連事項
| 2021年度 | サステナビリティ基本方針及び行動指針の制定 人権方針の制定 |
|---|---|
| 2022年度 | 国連グローバル・コンパクトの参加 2050年カーボンニュートラル宣言 TCFD提言に沿った情報開示 FTSE・MSCI 評価状況 GHG 排出量（Scope1,2,3）算定・TCFD（シナリオ分析）・人権デューデリジェンスの進捗 |